国家公務員法 第73条（能率増進計画）

解説

霞が関の庁舎で受ける定期健康診断、共済の保養所、職場の球技大会、庁内の安全点検。一見ばらばらなこれらは、国家公務員法73条に書かれた四つの項目（保健、レクリエーション、安全保持、厚生）から枝分かれしている。ただし、あなたが見落としてはならない点が一つある。条文の結びは「努めなければならない」、つまり努力義務（「やるよう努力せよ」という責務で、守らなくても直ちに違法とはならない義務）にとどまる。計画を立てる責任を負うのは内閣総理大臣と各府省の長で、職員一人ひとりに「レクリエーションを実施せよ」と請求する権利を与えているわけではない。したがって、長時間労働や危険な職場環境を本気で改善させたいなら、73条を振りかざしても手応えは薄い。効き目があるのは、人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）という具体的な基準と、86条の行政措置要求（人事院に勤務条件の改善を正式に申し立てる手続）の組み合わせである。73条は「国が職員の健康に責任を持つ」という看板であり、実際に動かす力は別の条文にある。この構造を知っているかどうかで、声の上げ方がまるで変わる

法的な位置づけ

国家公務員法第73条は、職員の勤務能率の発揮及び増進を目的として、内閣総理大臣及び関係庁の長が職員の保健、レクリエーション、安全保持及び厚生の四事項について計画を樹立し、その実施に努める責務を定めた規定である。内閣総理大臣は、計画の総合的企画並びに関係各庁に対する調整及び監視を行う。

こんなときに使う

• 国会答弁の準備で三週連続の深夜残業。同期が倒れても、職場の健康管理は年一回の健診案内が回ってくるだけ。「73条で国には計画を立てる責任があるはずだ」と上司に言いたくなるかもしれない。だが上司を動かすなら、人事院規則の超過勤務上限と、人事院への行政措置要求を材料にした方がはるかに早い
• 地方出先機関の倉庫で、老朽化した棚が傾いたまま半年放置されているとしたら、誰に言えばいいのか？ 一般職の国家公務員には労働安全衛生法が原則適用されないため、労働基準監督署は窓口にならない。安全保持の根拠は人事院規則10-4で、相談先は人事院の地方事務局である。事故が起きる前の今週中に、写真付きで記録を残しておきたい

学説

通説：73条は内閣総理大臣と各庁の長に福利厚生等の計画樹立・実施を求める努力義務規定であり、職員の具体的請求権を基礎付けるものではない。実効的な基準は人事院規則に委ねられ、職員の救済は86条の行政措置要求等によって図られる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法制定時に、能率に関する規定群の一つとして置かれた。