国家公務員法 第18条の2（内閣総理大臣）

内閣官房に置かれた組織で、国家公務員法第18条の2が内閣総理大臣の所掌とする人事評価、幹部人事、退職管理などの事務を実際に担います。平成26年（2014年）に設置されました。

職制上の段階に応じて、職員が職務を遂行するうえで発揮することが求められる能力の基準です。本条によりその設定は内閣総理大臣の所掌とされ、採用や昇任の判断の物差しになります。

給与の職務の級ごとに、何人まで置けるかを定めた枠です。一般職の職員の給与に関する法律第8条に根拠があり、本条で設定と改定の事務が内閣総理大臣の所掌とされています。

将来の幹部職員を計画的に育てるための選抜・育成の仕組みです。本条で内閣総理大臣の所掌とされ、各府省が統一的な基準のもとで運用します。

退職管理に関する事務は本条で内閣総理大臣の所掌とされています。再就職のあっせん規制などの違反の監視は、内閣府の再就職等監視委員会が担います。

職員の採用・昇任・降任・転任に関する政府全体の基本方針です。本条でその事務が内閣総理大臣の所掌とされ、各任命権者はこの方針に沿って人事を行います。

服務に関する事務は、人事院の所掌分を除き、本条で内閣総理大臣の所掌とされています。服務の根本基準そのものは国家公務員法第96条以下が定めています。

指定職俸給表が適用される事務次官級などの職員について、号俸を決める方法の事務は本条で内閣総理大臣の所掌とされています。根拠は給与法第6条の2第1項です。

上下関係ではなく分担の違いである。本条で首相（実務は内閣人事局）が担うのは、人材像、人事評価、幹部人事、退職管理といった制度設計と総合調整である。人事院は第3条に基づき、試験の実施や給与勧告のように中立性が求められる事務を担う。実務のポイント：給与法の改正は人事院勧告から始まるが、級別定数は首相の所掌にある。そのため、昇格枠の拡大を求める交渉では内閣人事局の動きを押さえておく必要がある

まず所属機関の評価者・調整者との面談である。そのうえで「人事評価の基準、方法等に関する政令」に基づく苦情相談・苦情処理の仕組みを使う。評価制度の枠組みは本条により首相の所掌とされている。実務のポイント：苦情を申し出る段階では、評価期間中の業務記録やメールで「挙げた業績」を具体的に示せるかどうかが結果を左右する。評価の定義に「能力と業績を把握した上で」とある以上、記録を持っている側が強い