国家公務員法 第18条の3（内閣総理大臣の調査）

解説

「天下り規制」と聞くと、辞めた官僚には誰も手を出せないと思われがちだ。実際は違う。国家公務員法18条の3は、職員の退職管理のうち106条の2から106条の4に定める三つの規制について、内閣総理大臣に調査権限を与えている。三つとは、他の職員や元職員の再就職あっせん、在職中の求職活動、元職員による古巣への働きかけである。17条の読み替え規定を追うと、調査の中身は具体的だ。証人の喚問、関係書類の提出要求、役所への立入検査、関係者への質問ができる。そして質問のために出頭を求める相手には、現職の「職員」だけでなく「職員であつた者」、つまり退職者も含まれる。退職しても、在職中の行為と退職後の働きかけは調べられるということだ。一方で、この権限を犯罪捜査のためのものと解してはならない（17条5項の準用）。刑事手続ではないが、行政としての事実解明の網は確かに張られている。天下り先の企業で働く人も、元上司から口利きを頼まれた現職も、同じ網の中にいる。

法的な位置づけ

国家公務員法第18条の3は、退職管理規制の実効性を担保する行政調査権限の規定である。内閣総理大臣に、職員による再就職あっせん（106条の2）、在職中の求職（106条の3）、元職員による働きかけ（106条の4）に関する調査権を与え、17条2項から5項の準用により証人喚問、書類提出要求、立入検査、関係者への質問を可能とする。

こんなときに使う

• 元局長が顧問として入った業界団体から、古巣の課長のあなたに「例の補助金の件、よろしく」と電話が来たら、どうなる？ 退職後2年以内の元職員が離職前5年間に在籍した部署の職員へ職務上の働きかけをすることは、原則として106条の4で禁止されている。あなたが記録を残していれば、その電話は調査の出発点になる
• 人事課のあなたは、先輩 OB の再就職先を「好意で」取引先に打診した。数年後、あなたのもとに調査の呼出しが届く。退職していても出頭と質問の対象になる。あの日のメールは、まだサーバーに残っている
• 文部科学省では2017年、組織ぐるみの再就職あっせんが再就職等監視委員会の調査で明らかになり、事務次官が辞任した。調査の根はこの条文につながっている
• 調査対象になったと人事から告げられた。1週間後に出頭日が入っている。それまでに、当時の手帳、メール、打診した相手の名前を時系列で並べられるか。記憶だけで臨むと、曖昧な供述が「隠した」と受け取られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 元職員から働きかけを受けた現職職員、あるいは不当な口利きの圧力を受けた民間事業者は、日時・相手・発言内容・同席者をその日のうちに記録する2. 現職職員は所定の届出手続を確認して速やかに届け出る3. 組織内で握り潰されそうなら、再就職等監視委員会への情報提供を検討する4. 報復的な扱いが懸念される場合は、公益通報者保護法の適用可能性も弁護士に確認しておく

訴えられた側：1. 出頭要求や書類提出要求を無視しない。正当な理由なく拒否すれば、それ自体が不利に評価され、罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください） 2. 当時のメール、スケジュール、名刺を時系列に整理する3. 行為が106条の2から4のどの規制に当たるのか、あるいは例外に当たるのか（公募への応募、官民人材交流センター経由など）を弁護士と精査する4. 調査は犯罪捜査ではないが、供述は懲戒処分や公表の基礎になるので、推測で答えない

時効（請求できる期限）：本条の調査自体に期限の定めはなく、過去の行為も調査対象になりうる。元職員の働きかけ規制は原則として離職後2年間である（106条の4、最新の改正状況をご確認ください）。民事上の請求が絡む場合は、特定の時効はないものの一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律により、再就職等規制（106条の2以下）の導入とあわせて、内閣総理大臣の調査権限として新設