国家公務員法 第18条の4（再就職等監視委員会への権限の委任）

国家公務員の再就職規制違反を調査する合議制の機関で、内閣府に置かれています。国家公務員法18条の4で、内閣総理大臣から調査権限を委任されています。

内閣総理大臣が18条の3で持つ再就職規制違反の調査権限を、再就職等監視委員会に委任すると定めた一文だけの条文です。

再就職規制違反の疑いに関する情報は、調査権限を持つ再就職等監視委員会が受け付ける仕組みです。窓口の最新情報は内閣府の公式案内で確認してください。

現役職員による再就職のあっせん（106条の2）、利害関係企業への在職中の求職（106条の3）、元職員による元の職場への働きかけ（106条の4）などが規制対象です。

委員長と委員は、国会の両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。国会同意を必要とすることで、政府からの独立性を担保しています。

委員会の調査で違反が認められれば、任命権者に懲戒処分などの措置が求められます。行為の類型によっては刑事罰の対象にもなりえます。

なります。退職した元職員による元の職場への働きかけ（106条の4）も規制対象で、委員会は元職員に報告や資料の提出を求めることができます。

現行の再就職等規制と再就職等監視委員会の枠組みは、平成19年（2007年）の国家公務員法改正で導入されました。

本条により、18条の3で内閣総理大臣に与えられた再就職規制違反の調査権限を行使する。職員や元職員に報告や資料の提出を求めることができ、違反が認められれば任命権者に懲戒処分などの措置を求める。実務のポイント：委員会は調査結果を公表することがある。当事者の実名が出なくても、どの省でどんな手口が使われたかは読める。他省の違反事例は、自分の省での再発防止の教材として実務家が読み込んでいる

一律にアウトではない。規制の中心は、現役職員が他の職員や元職員のために営利企業などへ再就職を依頼する行為（106条の2）や、在職中に利害関係のある企業へ求職する行為（106条の3）である。誰が、どの立場で、どの企業に働きかけたかで判断が分かれる。実務のポイント：内閣府には官民人材交流センターという公式の再就職支援ルートがある。正規ルートを通したかどうかが、後で調査されたときの説明の軸になる（最新の運用状況をご確認ください）