国家公務員法 第18条の5（内閣総理大臣の援助等）

解説

天下りを禁じた法律の中に、官僚の再就職を「国が手伝う」と書いた条文がある。矛盾に見えるが、そうではない。2007年の公務員制度改革で、各府省が自分の部下の再就職先を企業に頼む行為は106条の2で禁止された。一方で、辞めていく職員を放っておくわけにもいかない。そこで援助の窓口を各省から切り離し、内閣総理大臣に一本化した。それが本条1項である。ポイントは「誰が」援助するかだ。人事で影響力を持つ元上司や所管省庁が動けば、規制や補助金をちらつかせた癒着になりやすい。所管を持たない内閣総理大臣（実務は官民人材交流センター）がやれば、その危険は小さくなる。2項では逆向きの流れも扱う。民間の人材が役所に入り、職員が民間へ派遣される官民の人材交流を支える役割も、内閣総理大臣に与えられている。ニュースで「元○○省幹部が○○社に再就職」と見たら、確かめるべき点は一つである。その就職は、禁止された経路と認められた経路のどちらを通ってきたのか。

法的な位置づけ

国家公務員法第18条の5は、職員の離職後の就職の援助と官民の人材交流の支援を内閣総理大臣の所掌と定める組織規定である。ここでいう官民の人材交流とは、人事交流法2条3項の交流派遣、民間企業に雇用されている者または雇用されていた者の同法36条ただし書による選考採用、その他政令で定めるものを指す。

こんなときに使う

• あなたは中堅メーカーの人事部長である。来春退官する課長補佐から「御社に興味がある」と連絡が来た。相手の所属省があなたの会社の許認可を担当しているなら、在職中の職員が利害関係企業に求職すること自体が106条の3で原則禁止されている。人材を欲しがる前に、まず相手の所管を確認する必要がある
• 社内公募で「官民交流で経産省に2年出向」の枠が出た。手を挙げたら、あなたの雇用はどうなる？ 仕組みを定めているのは国と民間企業との間の人事交流に関する法律だが、その円滑な実施を支える責任者は本条2項により内閣総理大臣である
• 所属する出先機関の統廃合が決まり、担当者から再就職支援の説明会の案内が届いた。各省の人事担当が個別に企業へ口利きすることは許されていない。正規の支援窓口は内閣府側にある

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公務員制度改革に伴う国家公務員法改正で、各府省による再就職あっせんの禁止などの退職管理規定が整備され、離職後の就職の援助を内閣総理大臣に一本化する本条が設けられた