国家公務員法 第18条の7（官民人材交流センター）

解説

内閣官房長官の肩書きは、毎日の記者会見の顔だけではない。国家公務員法18条の7により、長官は「官民人材交流センター長」を兼ねている。センターは内閣府に置かれている。各省がそれぞれ OB の再就職を世話していた慣行を断ち切り、窓口を首相官邸の直下に一本化する目的で、平成19年改正で作られた組織である。本条が決めているのは器だけだ。置き場所、トップ、副センター長、職員、支所、細目を政令に委ねること。だが器の置き場所そのものに意味がある。天下りの窓口を官房長官の管轄に移したことで、官僚の再就職は各省人事課の内輪話ではなく、政権が責任を負う事項になった。「再就職あっせん」の報道を見たら、確かめるべき点は一つ。仲介したのが各省の職員か、それともこのセンターか。前者なら禁止行為（106条の2）の疑いがあり、後者なら法が認めた経路である。

法的な位置づけ

国家公務員法18条の7は、官民人材交流センターの組織を定める規定である。センターを内閣府に置き、センター長に内閣官房長官を充てる。センター長の事務統括権と、関係行政機関の長に協力を求める権限を定め、副センター長・職員・支所の設置と組織細目の政令委任を規定する。

こんなときに使う

• あなたが中堅メーカーの人事担当で、ある省の課長から「うちの局長が来春退官するので、顧問の席はありませんか」と電話を受けたらどうなる？ 現職職員が他の職員の再就職を企業に頼む行為は、106条の2の禁止行為にあたりうる。受けた企業を直接罰する規定は本法にない。だが再就職等監視委員会の調査が入れば、社名ごと報道されるリスクが残る
• 組織改廃により、所属する出先事務所が来年3月末で閉鎖されるという内示が出た。残り半年で自力で転職先を探すか、センターの就職援助を求めるか。本条が内閣府に置いたセンターは、法が認める数少ない正規ルートである

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）により新設。各省による再就職あっせんを禁止し、援助を内閣府のセンターに一元化する制度の組織規定として置かれた。センターは平成20年（2008年）12月31日に設置。その後の改正の有無は要確認