国家公務員法 第19条（人事記録）

国家公務員法19条に基づき、各府省が職員の採用・昇任・異動・懲戒など人事に関する一切の事項を記録し保管する公的な記録です。

本条は「人事に関する一切の事項」を記録対象とし、具体的な記載事項と様式は政令（人事記録令）に委ねています。発令の日付や職歴などが典型です。

管理権限は内閣総理大臣にあります（本条1項）。実際の作成と保管は、職員が所属する内閣府、デジタル庁、各省などの各機関が行います。

本条は人事に関する一切の事項を記録対象としており、懲戒処分も人事上の事項として記録されるのが通常です。具体的な記載方法は政令等で定められます。

本条3項により政令で定められます。各府省が独自の様式を勝手に作るのではなく、政令が定める統一の記載事項と様式に従う必要があります。

各機関の人事記録が政令に違反すると内閣総理大臣が認めた場合に、その改訂などを命じる監督上の措置です（本条4項）。職員個人の申立制度ではありません。

適用されません。本条は国家公務員法上の職員が対象です。地方公務員の人事記録の扱いは、各地方公共団体の規程等によります。

同じではありません。人事評価は国家公務員法70条の2以下で別途規律されます。人事記録は人事上の事項全体を記録する台帳的な記録です。

人事記録は本人の保有個人情報にあたるため、個人情報の保護に関する法律第76条に基づいて開示を請求できる。ただし第78条の不開示事由に該当する部分、たとえば人事管理に支障が出るおそれのある評価の記載は、黒塗りになることがある。実務のポイント：どの文書を求めているかをはっきり書かないと、対象文書が特定されず、手続きが長引きやすい。「国家公務員法19条に基づく人事記録」と明記して請求するほうが話が早い

本条4項の改訂命令は、内閣総理大臣が各機関に出す監督上の措置であり、職員が申し立てる制度ではない。本人が使えるのは、個人情報の保護に関する法律第90条の訂正請求である。実務のポイント：訂正請求の対象は「事実」の誤りであり、評価や判断の中身は訂正請求では争いにくい。発令日付や職歴のような客観的事実に絞り、辞令の写しを添えて請求すると通りやすい