国家公務員法 第18条の6（官民人材交流センターへの事務の委任）

内閣府に置かれた組織で、官民の人材交流支援や退職する国家公務員の再就職援助を担います。設置根拠は国家公務員法18条の7、事務の委任根拠は18条の6です。

各府省が職員や元職員の再就職先を営利企業等に紹介・依頼する行為は国家公務員法106条の2で原則禁止です。センターを経由しない府省主導のあっせんが典型的な違法類型です。

国家公務員法18条の6第2項により内閣総理大臣は運営指針を定めて公表する義務があります。内閣府などの公式ウェブサイトで公表内容を確認するのが確実です。

元官僚の採用自体は違法ではありません。問題になるのは府省によるあっせんを受けた場合や、在職中に利害関係企業へ求職していた場合など、特定の経路・行為です。

2009年の閣議決定で、分限免職回避などの場合を除き、センターによる再就職あっせんは原則行わない方針となりました。最新の運用は公表資料で確認が必要です。

府省によるあっせん禁止は106条の2、在職中の求職規制は106条の3、再就職者の元職場への働きかけ規制は106条の4です。支援事務の委任は18条の6が定めます。

違反した職員は懲戒処分の対象となり、一部の働きかけ行為などには罰則も設けられています。再就職等監視委員会が調査を行い、結果が公表されることがあります。

国家公務員の再就職規制の遵守状況を監視・調査する機関です。2017年の文部科学省の組織的あっせん問題でも調査を行い、違反事案を認定しました。

制度が作られた当初は、府省ごとのあっせんを禁じる代わりに、内閣府に一元化する狙いがあった（18条の6、18条の7）。ただ、2009年の閣議決定でセンターによるあっせんは原則行わない方針に変わり、現在は早期退職の募集に応じた職員の再就職支援などが中心である。実務のポイント：条文だけ読むと大きな権限に見えるが、実際の運用は閣議決定と公表された指針で大きく絞られている。条文だけで判断すると読み違える

現役職員がからめば106条の2の規制対象になりうる。また、再就職した OB が元の職場に契約などで働きかけることは106条の4で規制される。文科省の事件では、OB を仲介役にした仕組みそのものが組織的なあっせんと認定された。実務のポイント：再就職等監視委員会の調査は、メールの記録や人事課の手控えメモから経路をたどる。「OB が個人的にやった」という説明は、記録が残っているとまず通らない