国家公務員法 第55条（任命権者）

解説

採用通知の差出人欄には大臣の名前が印刷されている。だが実際に人事を決めたのが大臣本人とは限らない。国家公務員法55条は、国家公務員を採用し、昇任させ、異動させる権限（任命権）がどこにあるかを定めた条文である。原則として任命権を持つのは、内閣、各大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官、各外局の長である。各機関の長が任命できるのは自分の組織に属するポストに限られる。第2項により、幹部職以外のポストについては部内の上級職員に任命権を委任できる。ただし委任は、効力が生じる前に書面で人事院に示さなければならない。さらに第3項では、法律や人事院規則が定める要件を満たさない者は、どの官職にも就けてはならないとしている。欠格事由（38条）に当たる者が採用されてしまった場合、判例と通説はその任用を当然に無効と扱う傾向にある。つまり、あなたの人事の有効性を争う場面では、決定権限が誰にあったのか、要件を満たしていたのかという二つの点が効いてくる。

法的な位置づけ

国家公務員法第55条は、国家公務員の任命権者を定める規定である。任命権は内閣、各大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官及び各外局の長に属し、各機関の部内の官職に限られる。任命権は一定の範囲で部内の上級職員に委任でき、法定の要件を備えない者の任命・配置は禁止される。

こんなときに使う

• 内定式で受け取った辞令は、大臣名ではなく局長名だった。これで本当に有効なのだろうか。委任が人事院に書面で示されていれば有効であり、権限の出どころは委任の書面までさかのぼれば確認できる
• 採用から数年後、採用時点ですでに拘禁刑の執行猶予期間中だったことが発覚した職員がいる。人事課は「任用は最初から無効」という前提で動き始める。本人は、自分が数年間『公務員でなかった』扱いになるかもしれないと突然知らされる

学説

通説（任命行為の性質）：公務員の任命は、相手方の同意を要する行政行為と解するのが通説とされる。公法上の契約と捉える見解もあるが、任命権者の一方的な行為により公務員関係が成立するとの理解が一般的である

欠格者任用の効力：法定の欠格事由に該当する者の任用は当然無効と解する見解が有力とされる。ただし、事実上提供された労務の対価や在職中の行為の効力については、個別に検討する必要があるとされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定とともに、任命権者と任命権の委任に関する規定が置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：内閣人事局の設置と幹部職員人事の一元管理の導入に伴い、幹部職に関する任命権・委任の扱いが規定された
3. 3.令和3年（2021年） 改正：デジタル庁の設置に伴い、内閣の任命権が及ぶ直属機関からデジタル庁を除く文言が加えられた