国家公務員法 第56条（採用候補者名簿による採用）

解説

試験に合格した瞬間、多くの受験生は「これで公務員になれる」と胸をなでおろす。だが国家公務員法56条を読めば、その安心は半分しか正しくないと分かる。合格して手に入るのは採用候補者名簿（採用試験の合格者を載せた「採用してよい人のリスト」）への登載であり、採用の約束ではない。実際に誰を採るかは、各府省の任命権者（大臣など、人事の最終決定権を持つ者）が名簿の中から面接をして決める。条文が「面接を行い、その結果を考慮して」と書く以上、筆記の順位だけで採用が決まる仕組みではない。試験の点数は入場券であり、勝負を決めるのは各府省の面接、いわゆる官庁訪問である。しかも名簿には有効期間があり、期間内にどこからも採用されなければ、合格の効力はそのまま消える。合格発表の日はゴールではない。二回戦の始まりである。

法的な位置づけ

国家公務員法56条は、採用候補者名簿による職員の採用方法を定める規定である。採用試験の合格者が記載された採用候補者名簿の中から、任命権者が面接を行い、その結果を考慮して採用者を決定する。試験による能力の実証と、任命権者による選択の裁量を組み合わせた二段階の任用手続を構成する。

こんなときに使う

• 国家公務員一般職試験に最終合格したのに、志望した三つの出先機関すべてから連絡が来ない。合格者なのになぜ採用されないのか？ 答えは56条にある。合格は名簿に載っただけで、面接で選ばれない限り、いつまでも採用はされない
• 内々定を出した府省の人事担当者として、あなたは同じ名簿から二人の候補者を面接した。筆記で上位だった方を落とし、面接評価の高い方を採った。56条は面接結果を考慮することを明文で認めているが、評価の記録が残っていなければ、後で説明を求められたとき立場が苦しくなる
• 名簿の有効期間は試験区分ごとに決まっていて、満了が近づいている。民間企業で働きながら「いつか公務員に」と考えているなら、動けるのは期間内だけだ（有効期間は試験区分ごとに異なるため、最新の人事院の案内をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人事院の案内で自分の試験区分の名簿有効期間を確認し、残り期間を把握する2. 一つの府省に不採用とされても名簿登載は消えないので、同じ名簿を使う他の府省・機関へすぐに面接を申し込む3. 評価に不当な差別がうかがえる場合は、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求で面接記録の有無を確認する4. 内定取消などで具体的な損害が出た場合は、国家賠償法による損害賠償請求を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 面接官・人事担当者は、評価項目と評価の根拠を面接ごとに文書で残す2. 性別・出身地・障害の有無など、国家公務員法27条の平等取扱原則に反しうる質問はしない3. 内定を出したら、取消は例外中の例外と考える。取消が避けられないときは理由を具体的に記録し、早期に本人へ説明する4. 障害者の採用計画など、他の法律上の義務との整合も確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。採用候補者名簿の有効期間が実質的な期限であり、試験区分ごとに異なる（最新の人事院の案内をご確認ください）。内定取消などの損害賠償は国家賠償法4条により民法が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説：56条は能力実証主義（33条）を前提に、試験で絞り込んだ名簿の範囲内でのみ任命権者の選択裁量を認める規定と理解される。裁量は広いが、平等取扱原則（27条）や情実任用の禁止による限界がある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、採用候補者名簿による採用の規定が設けられた。その後の改正経過は e-Gov 法令検索で要確認。