国家公務員法 第54条（採用昇任等基本方針）
クイックジャンプ
- 内閣総理大臣は、公務の能率的な運営を確保する観点から、あらかじめ、次条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針（以下「採用昇任等基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
- 2.採用昇任等基本方針には、第三十三条の二に規定する基本的事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用に関する基本的な指針
- 二第五十六条の採用候補者名簿による採用及び第五十七条の選考による採用に関する指針
- 三第五十八条の昇任及び転任に関する指針
- 四管理職への任用に関する基準その他の指針
- 五任命権者を異にする官職への任用に関する指針
- 六職員の公募（官職の職務の具体的な内容並びに当該官職に求められる能力及び経験を公示して、当該官職の候補者を募集することをいう。次項において同じ。）に関する指針
- 七官民の人材交流に関する指針
- 八子の養育又は家族の介護を行う職員の状況を考慮した職員の配置その他の措置による仕事と生活の調和を図るための指針
- 九前各号に掲げるもののほか、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するために必要な事項
- 3.前項第六号の指針を定めるに当たつては、犯罪の捜査その他特殊性を有する職務の官職についての公募の制限に関する事項その他職員の公募の適正を確保するために必要な事項に配慮するものとする。
- 4.内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、採用昇任等基本方針を公表しなければならない。
- 5.第一項及び前項の規定は、採用昇任等基本方針の変更について準用する。
- 6.任命権者は、採用昇任等基本方針に沿つて、職員の採用、昇任、降任及び転任を行わなければならない。
この条文の基本情報
採用昇任等基本方針とは何ですか？
定義採用昇任等基本方針とは、国家公務員法第54条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、公務の能率的な運営を確保する観点から、あらかじめ、次条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の採用、昇任、降任及…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員法第54条（採用昇任等基本方針）は、日本の国家公務員法に含まれる条文です。
- 国家公務員法第54条の条文原文は「内閣総理大臣は、公務の能率的な運営を確保する観点から、あらかじめ、次条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者と協議して職員の採用、昇任、降任及…」で始まります。
- 国家公務員法第54条は第四款に置かれています。
- 国家公務員法の公布日は昭和22年10月21日です。
- 国家公務員法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員法第54条の前の条は国家公務員法第53条です。
- 国家公務員法第54条の次の条は国家公務員法第55条です。
- 国家公務員法第54条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第54条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120 - 本サイト収録
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第54条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000120/54
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国家公務員法54条は、内閣総理大臣が任命権者と協議して採用昇任等基本方針の案を作成し、閣議決定・公表することを定める。各任命権者はこの方針に沿って人事を行う義務を負う。
Q · 国家公務員の採用や昇進のルールは、誰がどうやって決めているの？
内閣が閣議決定する採用昇任等基本方針が土台になる
国家公務員法54条により、内閣総理大臣が各省の任命権者と協議して「採用昇任等基本方針」の案を作り、閣議決定を求めます。決定後は遅滞なく公表され（4項）、各任命権者はこの方針に沿って採用・昇任・降任・転任を行わなければなりません（6項）。方針には公募、官民人材交流、管理職任用、仕事と生活の調和に配慮した配置の指針などが含まれます。ただし方針は内部の運用指針であり、方針違反だけを理由に個人が直接裁判で争えるものではありません。
解説
霞が関の昇進は、密室の人脈だけで決まるわけではない。その運用ルールは閣議決定され、ネットで公開されている。国家公務員法54条は、内閣総理大臣に「採用昇任等基本方針」を作らせる。作り方は、各省の任命権者（職員を採用し、昇任させる権限を持つ大臣など）と協議して案をまとめ、閣議で決めて公表するという流れだ。中身は試験採用と選考採用の指針、昇任・転任の指針、管理職任用の基準、民間人材との交流、公募、育児や介護を担う職員の配置にまで及ぶ。そして6項により、各省はこの方針に沿って人事を行わなければならない。公務員を目指す人も、中途で官庁に転職したい民間人も、すでに省内で異動に悩んでいる職員も、読む価値がある。人事がどの方向を目指すと国が宣言しているのか、その「公式の設計図」を先に読めるからだ。ただし方針自体は内部の運用指針であり、方針違反だけを理由に個人が裁判を起こせるものではない。
法的な位置づけ
採用昇任等基本方針とは、国家公務員法54条に基づき、内閣総理大臣が任命権者と協議して案を作成し閣議決定する、職員の採用・昇任・降任・転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針である。公募、官民人材交流、管理職任用等の指針を含み、各任命権者はこれに沿って任用を行う義務を負う。
よくある質問 AI による整理
Q1採用昇任等基本方針とは何ですか？
国家公務員の採用・昇任・降任・転任を適切に運用するため、内閣総理大臣が案を作り閣議決定する基本方針です。国家公務員法54条が根拠です。
Q2採用昇任等基本方針は誰が作るのですか？
内閣総理大臣が各省大臣などの任命権者と協議して案を作成し、閣議の決定を求めます。実務は内閣官房内閣人事局が担います。
Q3採用昇任等基本方針には何が書かれていますか？
採用・昇任の基本指針、試験採用と選考採用、管理職任用の基準、公募、官民人材交流、育児・介護に配慮した配置などの指針です（54条2項）。
Q4採用昇任等基本方針は変更されることがありますか？
あります。変更する場合も任命権者との協議、閣議決定、公表という策定時と同じ手続を踏みます（54条5項）。最新版の確認が必要です。
Q5国家公務員の公募はすべてのポストで行われますか？
いいえ。犯罪の捜査など特殊性を有する職務については、公募の制限に配慮するよう定められています（54条3項）。
Q6各省は採用昇任等基本方針に従う義務がありますか？
あります。54条6項により、任命権者は方針に沿って職員の採用、昇任、降任及び転任を行わなければなりません。
Q7国家公務員の昇任は何を基準に決まりますか？
人事評価に基づく能力の実証が原則です（58条）。基本方針はその運用指針として、昇任・転任に関する指針を定めています。
Q8採用昇任等基本方針はいつできたのですか？
内閣人事局の設置を柱とする平成26年（2014年）の国家公務員法改正で、54条に現行の規定が置かれました。
この条文についての質問 AI による整理
Q1採用昇任等基本方針って、どこで読めるんですか？受験生が読む意味あります？
閣議決定後、内閣総理大臣には遅滞なく公表する義務がある（54条4項）。そのため、内閣官房内閣人事局のウェブサイトなどで全文を読める。受験生にとっては、試験採用と選考採用の位置付けや、国が求める人材像を知る一次資料になる。実務のポイント：官庁訪問で「この省で何をしたいか」を聞かれたとき、基本方針にある能力・実績主義や官民交流の言葉を自分の言葉に置き換えて話せる受験生は少ない。予備校の面接対策本にはあまり載っていない読み方である
Q2方針に反する昇任や降任をされたら、訴えられるんですか？
方針は任命権者を拘束する内部ルールで、違反を理由に直接裁判を起こす仕組みではない。ただし降任は不利益処分にあたり、処分説明書の交付（89条）を受けたうえで、人事院に審査請求できる（90条）。期間は処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分から1年以内（90条の2、最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：審査請求では、人事評価の記録や降任の理由と、評価基準との食い違いが争点になりやすい。評価面談のメモを日頃から残している職員が強い
間違えやすい点 AI による整理
- 「公務員の昇進は年功序列で、上に行く順番は入省年次で決まっている」と思われがちだが、法律の建前は違う。昇任は人事評価などに基づく能力実証で行うのが原則であり（58条）、基本方針もこの能力・実績主義に沿った運用指針を定めている。実態に年次の色が残っていても、法的な判断基準は評価である
- 基本方針があるのだから、方針に反する人事を受けたら裁判で覆せると考えるのは前提がずれている。方針は内閣が任命権者に向けた内部の運用ルールで、個人に請求権を与えるものではない。争う入口は方針違反そのものではなく、降任などの不利益処分に対する人事院への審査請求（90条）である
- 公開されている基本方針は、公務員や受験生だけが読むものと思われているが、民間企業の人事担当者にとっても、官民の人事交流や出向の受け入れ条件を読み解く一次資料になる。官庁との出向契約を結ぶ企業は、ここに書かれた方向性を前提に交渉することになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 54条：採用・昇任・降任・転任の運用全体の基本方針 | 58条：個々の昇任・転任の判断基準（人事評価に基づく能力実証） 57条：選考による採用の方法 |
| 決定主体 | 内閣（内閣総理大臣が案を作成し閣議決定） | 各任命権者が個別に判断 任命権者・人事院規則に基づく選考 |
| 個人への効果 | 任命権者を拘束する内部方針。個人に直接の請求権は生じない | 個々の職員の昇任・転任の可否に直結 個々の受験者・候補者の採用可否に直結 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では考試院系統が任用・昇進の基準を法律と規程で定め、昇進は陞遷法に基づく評定で行う。内閣が閣議で方針を定める日本型とは統制の主体が異なる
韓国では人事革新処が公務員人事政策を担い、開放型職位や公募職位制度が法定されている。官民交流の制度化という点で日本と共通する
ドイツは基本法33条2項の能力主義を受け、BBG が適性・能力・専門的業績による選抜を定める。選抜の不公正を個人が裁判で争う途が比較的広い
米国は連邦公務員のメリット・システム原則を法定し、人事管理局（OPM）が運用する。日本の国家公務員法の制定過程に影響を与えた系譜にある
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 民間で10年働いたあなたが、ある省の「経験者採用」や公募ポストの求人を見つけた。どんな経歴が評価され、どんなポストが公募になりやすいのかは、求人票より先に基本方針の官民人材交流と公募の指針に書かれている。面接で語る志望動機の軸がここで決まる
- 育児中の職員が、子どもの保育園から通えない遠方への転勤を内示された。そんなとき、法律上どこに話を持っていける？ 基本方針には仕事と生活の調和に配慮した配置の指針が明記されている。人事担当と話すとき「方針に沿った配慮をお願いしたい」と言える根拠になる。ただし配慮を個人の権利として強制できるわけではない
学説
行政法学上の一般的理解：採用昇任等基本方針は、内閣が任命権者を拘束するために定める行政内部の準則であり、国民や職員個人に対する直接の法的効果（外部効果）は持たないと理解される。個人の救済は不利益処分への審査請求を通じて図られる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法制定。公務員の任用に関する基本的な枠組みが定められた
- 2.平成26年（2014年） 改正：内閣人事局の設置を柱とする国家公務員制度改革により、内閣総理大臣が採用昇任等基本方針を策定し閣議決定する現行54条の仕組みが置かれた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める