国家公務員法 第77条（離職）

解説

民間企業なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わる（民法627条）。ところが国家公務員には、この「2週間ルール」がそのままでは当てはまらない。わずか一行の本条が、離職の扱いを国家公務員法と人事院規則（人事院が定める、公務員の人事に関する細かなルール）に委ねているからだ。公務員の身分は労働契約ではなく「任用」（国があなたに公務員の地位を与える行政上の行為）によって生まれる。だから辞めるときも、任命権者が辞職を承認して辞令を出すまで身分は消えない。人事院規則8-12は、書面で辞職の申出があれば「特に支障のない限り」承認すると定めている。裏を返せば、懲戒処分の調査中などには承認が保留されることがある。一方で、辞令が交付される前なら退職願は原則として撤回できるとする最高裁判例もある（最判昭和34.6.26）。勢いで辞表を出した翌朝に後悔しても、まだ間に合う可能性があるということだ。

法的な位置づけ

国家公務員法77条は、国家公務員である職員の離職に関する規定を、国家公務員法および人事院規則で定めることを明らかにした委任規定である。勤務関係は労働契約ではなく任用によって成立するため、辞職・失職・分限免職・懲戒免職などの離職は、民法の雇用の規定ではなく同法と人事院規則の体系によって規律される。

こんなときに使う

• 上司と衝突した勢いで、霞が関の係長が退職願を出した。三日後に冷静になり、取り下げたくなったらどうなる？ 免職辞令が交付される前なら、撤回が信義に反するような特段の事情がない限り認められる、というのが判例の立場だ。辞令日までに日付入りの書面で撤回を出せるかどうかが勝負になる
• 不祥事の内部調査が始まった直後に、当事者の職員が退職願を出した。退職金を受け取って逃げ切ろうという狙いである。しかし承認は保留されうるうえ、退職した後でも、退職手当の支給制限や返納を命じる仕組みが国家公務員退職手当法に用意されている。

学説

一般的な理解：公務員の勤務関係は任用という行政上の行為によって成立するため、辞職は任命権者の承認という行為を経て効力を生じる。民法627条の解約申入れの規定はそのまま適用される基準にはならないと一般に解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定に伴い、離職に関する規定を同法と人事院規則で定める旨の本条が置かれた