国家公務員法 第68条（給与簿）

解説

国家公務員の給与には「先に帳簿、後に支払い」という順番が法律で決まっている。国家公務員法68条は、給与を支払う者に対し、支払いの前に受給者ごとの給与簿を作ることを義務づけている。さらに、その給与簿を人事院の職員がいつでも検査できる状態にしておくことも求めている。民間企業なら、給与の記録を見に来るのは労働基準監督署である。一般職の国家公務員には労働基準法の多くが適用されないため、その役割を人事院が担う。一般職の国家公務員であるあなたにとって、この帳簿は自分の俸給・手当がどんな根拠で計算されたかを示す公式の記録になる。給与明細の数字に納得できないとき、明細だけを見て悩む人と、その元になった給与簿と給与決定の根拠までたどれる人とでは、取れる手が違ってくる。

法的な位置づけ

国家公務員法68条は給与簿に関する規定であり、職員に対して給与を支払う者に、支払に先立ち受給者ごとの給与簿を作成する義務と、人事院の職員による随時の検査に応じ得る状態を保つ義務を課す。給与簿に関するその他の必要事項は人事院規則に委任され、公金による給与支出を事後的に検証するための基礎記録として機能する。

こんなときに使う

• 異動で手当の区分が変わったはずなのに、三か月たっても明細の額が前と同じ。給与担当に口頭で聞いても「システム上はこうなっている」と言われるだけ。こういうときは、自分の給与簿にどの区分で記録されているかを確かめることから始める
• 給与担当に配属された初月に、人事院の給与簿検査の通知が届いた。前任者が支払後にまとめて記帳していた形跡がある。68条1項が求める「先づ」の順序が守られていないと、検査で真っ先に指摘される
• 過去5年分の手当に計算ミスがあったと分かったら、どこまでさかのぼって取り戻せる？ 国に対する金銭債権の時効は会計法30条により5年。6年前の分は、給与簿に記録が残っていても請求できなくなるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑問のある月の明細、異動通知、手当の認定通知を時系列に並べて保存する2. 個人情報の保護に関する法律に基づき、自分の給与簿の記載の開示を請求する3. 差額を特定したら、給与担当に書面で是正を申し出る4. 給与の決定そのものに不服があれば、人事院への審査の申立てや行政措置の要求（国家公務員法86条）を検討する（最新の手続は人事院に確認すること）

訴えられた側：給与担当として不備を指摘された場合の対応：1. 支払いより前に給与簿を作成したことが分かる記録（作成日・決裁）を確保する2. 人事院の検査にはいつでも応じられるよう、給与簿の保管場所と閲覧手順を文書化しておく3. 誤りが見つかったら、過払い・未払いを速やかに算定して是正し、経緯を記録に残す4. 人事院規則九―七が定める記載事項を満たしているか、定期的に自己点検する

時効（請求できる期限）：給与簿の作成と検査への備えについて、条文上の期限はない。一般職の国家公務員が国に対して持つ給与の請求権は、会計法30条により5年で時効消滅する（起算点は各支給日と解されるのが一般的）。労働基準法115条の賃金請求権の時効は一般職の国家公務員には適用されない（最新の改正状況を確認すること）