国家公務員法 第67条（給与に関する法律に定める事項の改定）

解説

国家公務員はストライキができない（国家公務員法98条2項）。団体交渉はできても、労働協約を結ぶ権利もない（同108条の5第2項）。民間なら当然の「上げてくれないなら働かない」という交渉手段が、法律で取り上げられている。その埋め合わせとして置かれているのが本条である。人事院は、俸給表についての年1回の報告と勧告（28条2項）とは別に、手当を含む給与法上の事項全般を「常時」調べ、改定が必要と判断したら「遅滞なく」国会と内閣に勧告しなければならない。ここで押さえておくべき点がある。勧告は人事院に課された義務だが、国会や内閣がその内容に従う法的義務はない。給与は法律で決める仕組み（63条）だからだ。毎年8月のニュースで流れる「人事院勧告」は、その日に給与が決まったという意味ではない。政治に対して「決めてほしい」と出された要求書にすぎない。この順序を知っていれば、差額がいつ振り込まれるか、据え置きになる余地がどこにあるかを自分で読める

法的な位置づけ

国家公務員法67条は、人事院の給与改定勧告義務を定める規定である。人事院は、同法28条2項に基づく俸給表の年次報告・勧告とは別に、給与に関する法律に定める事項について常時必要な調査研究を行い、改定の必要を認めたときは遅滞なく改定案を作成して国会及び内閣に勧告しなければならない。

こんなときに使う

• 8月上旬、「人事院勧告、月給引き上げ」の速報が流れた。だが差額はまだ振り込まれない。閣議決定、給与法改正案の国会提出と成立を経て、4月にさかのぼった差額が支払われるのは例年12月前後である。勧告の日から入金まで、あと約4か月かかる
• 内閣が勧告を無視して給与を据え置いたら、公務員はストで対抗できるのか？ できない。1982年（昭和57年）に勧告が凍結されたときも、職員側に残された手段は抗議と世論への訴えだけだった。「代償措置が機能していない以上、スト禁止の前提が崩れている」という批判が一斉に上がったのはこのためである
• 国家公務員の俸給表に準じて給与を決めている社会福祉法人の事務長のところに、職員が「人勧が出たから、うちも上がりますよね」と聞きに来る。準拠規程の文言次第で、答えは「自動的に上がる」にも「理事会の判断次第」にもなる

学説

代償措置論（判例・多数説）：人事院勧告は労働基本権制約の代償措置であり、勧告が誠実に実施されることが争議行為禁止の合憲性を支える前提となる。

代償措置機能不全論：勧告の凍結や大幅な不実施が続けば代償措置は機能を失い、争議行為の一律禁止の正当性が揺らぐとする見解。1982年の勧告凍結の際に強く主張された。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法制定。米国のフーバー顧問団の勧告を受け、近代的な公務員制度の基本法として公布された。
2. 2.昭和23年（1948年） 改正：人事院を設置し、国家公務員の争議行為を禁止する体制を整備。争議権制約と人事院による給与勧告を組み合わせる現行の枠組みが形成された。