国家公務員法 第22条（人事行政改善の勧告）

人事院が公務員の人事管理や勤務条件について改善を求める公式の意見表明です。22条の改善勧告のほか、28条に基づく給与勧告などがあります。

法的拘束力はありません。ただし人事院は勧告した旨を内閣に報告しなければならず（22条2項）、勧告の事実は内閣で共有されます。

22条では「関係大臣その他の機関の長」が相手方です。各府省の大臣のほか、会計検査院長など国の機関の長も含まれます。

22条2項により、人事院は勧告した旨を内閣に報告しなければなりません。勧告は相手方の大臣だけでなく、内閣全体に共有されます。

22条の改善勧告は人事行政全般が対象で相手方は関係大臣等です。28条の給与勧告は給与等の勤務条件が対象で、国会と内閣に向けて行われます。

人事院は内閣の所轄の下にありながら職務上独立した中立機関とされる（3条）ためです。各府省の人事に第三者の立場から改善を求める役割を担います。

個人では、勤務条件に関する行政措置要求（86条）や不利益処分への審査請求（90条）を使えます。22条の勧告は人事院の判断で行うものです。

法的な制裁はありません。ただ、勧告の事実は内閣に報告されているため、無視すれば内閣の中で説明を求められる政治的な立場に置かれます。

22条の勧告に法的拘束力はないので、従わなくても違法にはならない。ただし2項により、人事院は勧告した事実を内閣に報告しなければならず、勧告は内閣の中で共有される。実務のポイント：給与勧告（28条）がほぼ毎年ニュースになるのに対し、22条の勧告は目立ちにくい。この条文があること自体を知らない人も少なくない

個人で使える手段としては、勤務条件について行政上の措置を求める行政措置要求（86条）と、不利益処分に対する審査請求（90条）がある。これとは別に、人事院は職員からの苦情相談も受け付けている。22条の勧告は、人事院が自らの判断で行うもので、個人が申し立てる手続ではない。実務のポイント：個人の申立てでは、自分の事情だけでなく、同じ職場で起きている構造的な問題として記録を残しておくと、相談の説得力が増す