国家公務員法 第106条の27（再就職後の公表）

解説

元官僚がどの企業に移ったか。その企業が元の役所から何億円の契約や補助金を受け取っているか。その数字を役所自身が公表しなければならない場面がある。ただし、網はかなり狭い。対象になるのは、在職中に利害関係のある企業へ求職するため、第106条の3第2項第4号の承認を得た管理職職員だけである。しかも、その人が実際にその企業の地位に就いた場合に限られる。公表されるのは、氏名、補助金等の総額、売買・貸借・請負などの契約の総額、そして政令で定める事項である。公表期間は離職後2年間で、本人がその地位にいる間に限られる。したがって、退職してから求職した元幹部、非管理職、離職後2年を過ぎた人はこの公表に出てこない。入札で負け続けている中小企業、取引先の新任顧問の経歴が気になる記者や投資家は、まずこの公表資料を見るべきである。そして名前が「載っていない」ことは、潔白の証明ではない。情報公開請求など、別の制度を当たる合図である。

法的な位置づけ

国家公務員法106条の27は、再就職後の公表義務を定める規定である。在職中に第106条の3第2項第4号の承認を得た管理職職員が、離職後に当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合、在職機関は政令の定めに従い、離職後2年間かつ在任中に限り、その者の氏名、補助金等の総額、契約の総額その他政令で定める事項を公表しなければならない。

こんなときに使う

• 公共工事の入札で、三年連続して同じ地場ゼネコンに競り負けた。その会社の顧問欄には、去年まで発注側の局で部長だった人物の名前がある。在職中の承認を経た再就職であれば、元の役所がその会社との契約総額を公表している。業界の噂話を、数字で比べられる問題に変えられる
• もし、あなたの会社が元局長を顧問に迎えたら、何が表に出るのか？ 在職中の承認付き求職を経ていれば、元局長の氏名と並んで、自社が出身機関から受け取った補助金等と契約の総額が、離職後2年間公表される。取引先や株主がそれを見る前提で採用を決める必要がある
• 記者として天下り先を追っているが、公表資料に目当ての名前がない。それは「天下りがなかった」という意味ではない。「本条の網に掛からなかった」だけかもしれない
• 来月、官公庁向けシステムの入札がある。競合が元審議官を迎えたと業界紙で知った。残り三週間で、公表資料から競合と発注機関の契約総額を確認しなければならない。そのうえで、入札説明書への質問や発注機関への照会で公正性をただすかどうかを決める必要がある
• あなたは管理職の国家公務員で、退官を前に、所管業界の企業から声が掛かった。承認を得て在職中に求職すれば、離職後2年間、あなたの氏名と転職先の取引額が公表される。一方、承認を取らずに在職中に内々で話を進めれば、第106条の3違反になる。条文を読まずに動くと、どちらの道でも足を踏み外しかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象者の出身府省等が公表している再就職状況の資料で、氏名と当該企業への補助金等・契約の総額を確認する。掲載場所は機関ごとに異なる。2. 公表に載っていない場合は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、契約書や入札経緯の開示請求を検討する。3. あっせんや古巣への働きかけの疑いがあれば、再就職等監視委員会への情報提供を検討する。4. 疑念は感情論にせず、数字と時系列で文書にまとめる

訴えられた側：1. 元幹部を採用する際は、在職中の求職が第106条の3の承認を経ているかを書面で確認する。承認のない求職は本人の違反になり、企業の信用も傷つく。2. 採用後2年間は出身機関との取引が公表される前提で、受注経緯と価格の妥当性を記録しておく。3. 元幹部が古巣の職員に契約について働きかけることは第106条の4で禁止されているため、社内で接触ルールを定める。4. 報道対応に備え、取引額の推移と競争入札の実績を整理しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。公表期間は離職後2年間で、その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限られる。関連資料の情報公開請求では、開示決定等は原則として請求から30日以内に行われる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条、延長あり）。不開示決定に対する審査請求の期間は、決定があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条）