国家公務員法 第106条の26（退職管理基本方針）

国家公務員の退職管理について政府全体の考え方を示した方針です。国家公務員法106条の26に基づき、閣議決定を経て公表されます。

再就職そのものは違法ではありません。違法とされるのは、現職による再就職あっせんや、在職中に利害関係のある企業へ求職することなど、特定の行為です（国家公務員法106条の2以下）。

ありません。本条は方針の策定・公表と、任命権者が方針に沿って退職管理を行う義務を定める組織規定です。罰則は再就職規制の側に置かれています。

現行の方針は平成22年（2010年）に閣議決定されました。その後の改定の有無は、内閣人事局の公表資料で最新の状況を確認してください。

内閣総理大臣が、55条1項の任命権者と法律で別に定められた任命権者に協議したうえで案を作成し、閣議決定を求めます。

内閣府に置かれた再就職等監視委員会が、再就職規制違反の疑いを調査します。2017年に文部科学省の組織的あっせんを明らかにしたのもこの委員会です。

違います。官民人事交流は在職のまま民間で働き、原則として役所へ戻る制度です。退職後の再就職とは適用されるルールが異なります。

あります。地方公務員法38条の2以下に、元職員による働きかけの規制など、地方公務員向けの退職管理規定が置かれています。

国家公務員法106条の26第2項により、内閣総理大臣は閣議決定後、遅滞なく公表しなければならない。現在の方針は平成22年（2010年）に閣議決定されたもので、内閣官房内閣人事局のウェブサイトなどで公開されている。実務のポイント：方針そのものに加えて、再就職状況の公表資料と照らし合わせて読むと、実際の運用がどれだけ方針に追いついているかが見えてくる（最新の改定状況をご確認ください）

本条4項が義務づけているのは任命権者で、条文自体に罰則はない。個人の責任が問われるのは、106条の2以下の再就職規制に違反した場合であり、懲戒処分や刑事罰の対象になりうる。実務のポイント：方針違反は、国会質疑や報道によって政治責任の形で問われることが多い。事務次官の辞任のような結果は、罰則条文ではなく組織への信頼の問題から生じている