国家公務員法 第106条の25（内閣総理大臣による報告及び公表）

国家公務員法106条の25に基づき、内閣が再就職の届出を毎年度取りまとめて公表する制度です。元の官職や再就職先、就いた地位などが対象です。

条文は「毎年度」の公表を定めています。具体的な公表時期は年度ごとの内閣官房の発表を確認する必要があります。

在職中に再就職の約束をした職員は任命権者に届け出ます（106条の23）。管理職経験者は離職後2年以内の再就職を内閣総理大臣に届け出ます（106条の24）。

内閣官房のウェブサイトで、国家公務員の再就職状況の公表資料が年度ごとに掲載されています。検索時は「再就職状況の公表」で探すと見つけやすいです。

あります。届出対象は主に管理職経験者で、期間も離職後2年以内に限られます。対象外の地位や3年目以降の再就職は一覧に出てきません。

公表する事項は条文上「政令で定める事項」とされ、職員の退職管理に関する政令などで具体化されています。現行の政令本文で範囲を確認するのが確実です。

再就職そのものは違法ではありません。違法となるのは、利害関係企業への在職中の求職や省庁による再就職あっせん、OBの働きかけなどの行為です（106条の2〜106条の4）。

本条は国家公務員が対象です。地方公務員の退職管理は地方公務員法と各自治体の条例で定められ、公表の有無や範囲は自治体ごとに異なります。

調べられる。国家公務員法106条の25第2項に基づき、内閣は毎年度、再就職の届出内容のうち政令で定める事項を公表しており、内閣官房のサイトで閲覧できる。元の官職、再就職先、就いた地位、時期などが載っている。実務のポイント：年度ごとの一覧を並べて同じ再就職先を追うと、特定の省庁から特定の団体へ毎回の人事で後任が送り込まれる「指定席」のような構図が見えることがある

管理職職員であった者が106条の24の届出を怠った場合などには、過料の対象になる（金額と根拠条文は最新の改正状況をご確認ください）。届出がなければ本条の報告にも公表にも載らない。実務のポイント：不自然な人の動きに気付いたら、内閣府に置かれた再就職等監視委員会に情報提供できる。監視委員会は調査権限を持っており、過去には外部からの端緒が調査のきっかけになった事例もある