職業安定法 第14条（労働力の需給に関する調査等）

ハローワークに出された有効求人数を有効求職者数で割った数値です。1倍を超えれば求職者1人に対して求人が1件以上ある状態を示します。

厚生労働省が「一般職業紹介状況」として原則毎月、前月分を公表します。年平均の数値も別途まとめて公表されます。

厚生労働省で職業安定行政を所管する局の長、すなわち職業安定局長を指します。本条はこの局長に情報収集と公表の努力義務を課しています。

新規求人倍率はその月に新しく受け付けた求人・求職だけで計算し、有効求人倍率は前月から繰り越した分も含めて計算します。新規の方が景気の先行きを早く映します。

ありません。本条は「講ずるように努めなければならない」という努力義務規定であり、罰則も、個人が統計の公表を請求できる権利も定めていません。

受理地別は求人を受け付けたハローワークの所在地で数え、就業地別は実際に働く場所で数えます。本社所在地と勤務地が違う求人では都道府県の数値が変わります。

季節調整値と原数値の両方が公表されます。前月比の比較には季節調整値、地域別・職業別の比較では原数値を使うことが多いため、注記の確認が必要です。

全国平均だけでは判断できません。職種別・地域別では数倍から1倍未満まで差があり、ハローワーク外の求人も含まないため、自分の職種と地域の数字を見るべきです。

違う。有効求人倍率は本条などを根拠に厚生労働省がハローワークのデータから作る業務統計で、完全失業率は総務省統計局の労働力調査（標本世帯への調査）から出る。母数も作り方もまったく別物である。実務のポイント：二つは同じ日に公表されることが多いが、片方だけ改善して片方は悪化、という月も珍しくない。ずれが出た月こそ、どちらの母数が動いたのかを見ると市場の実態が見えてくる

厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」で、都道府県別と職業別の表が出ている。各都道府県労働局も、管内のハローワーク別に独自の資料を出していることが多い。本条が局長に求める「整理、分析、公表」の成果物である。実務のポイント：労働局のサイトには、管内ハローワーク単位で職種別の数字を載せた資料があることが多い。全国の見出しの数字より、こちらのほうが交渉の場では効く