職業安定法 第15条（標準職業名等）

職業安定法15条に基づき厚生労働省が作成する職業の分類体系です。ハローワークの求人・求職の登録や検索、職業別の業務統計の基準として使われています。

職業紹介・労働者の募集・労働者供給事業で共通して使うべきとされる職業の名称です。職業安定法15条により職業安定主管局長が定めます。

職業安定行政を所管する厚生労働省の局長、具体的には職業安定局長を指します。本条は標準職業名や職業分類表の作成をこの局長の責務としています。

厚生労働省の公表資料や、ハローワークインターネットサービスの職種検索画面で確認できます。職業ごとの仕事内容は職業情報提供サイト「job tag」も参考になります。

本条は「調査研究の成果等に基づき」作成すると定めており、産業や技術の変化に応じて見直す前提です。改訂時期は法律上固定されておらず、厚生労働省の公表で確認します。

本条は行政機関に作成と普及の努力を求める規定であり、民間の企業や個人を名宛人とする罰則はありません。求人企業が直接違反を問われる条文ではありません。

日本標準職業分類は統計法に基づく公的統計の基準、厚生労働省編職業分類は職業安定法15条に基づく職業紹介用の分類です。両者は対応関係を持ちつつ目的が異なります。

本条には民間事業者に分類の使用を義務付ける文言はありません。ただし共通の職業名を使えば求職者との認識のずれが減り、職種の比較もしやすくなります。

同じではない。職業安定法15条に基づいて厚生労働省が作る「厚生労働省編職業分類」は、ハローワークの職業紹介と業務統計の共通基盤である。民間サイトは各社が独自の職種区分を使っている。実務のポイント：同じ仕事でも、民間サイトと公的分類では入る箱が違うことが多い。転職市場の数字を比べる前に、どの分類で集計された数字なのかを確認すれば読み違えない

それだけで違法にはならない。本条は職業安定局長に標準職業名の作成と普及の努力を求める規定であり、求人者に名称の使用を義務付けてはいない。ただし、職種名とは別に、従事する業務の内容を明示する義務がある（同法5条の3）。実務のポイント：トラブルの火種は名称ではなく、名称と実際の業務とのずれである。目を引く職種名を付けるなら、業務内容欄を具体的に書いておけば「聞いていた仕事と違う」という主張を防げる