職業安定法 第16条（職業紹介等の基準）

解説

職業安定法16条には「大臣が基準を定めることができる」とだけ書かれている。短いが、法律が求職者を一律に扱っていないことがここに表れている。障害のある人、初めて働く人、中高年で失業した人のように、職に就くまでに特別な配慮が要る人について、法は職業紹介（求人と求職者を結びつけること）と職業指導（適性や進路について相談に乗ること）のやり方を、厚生労働大臣が基準として決められる仕組みにしている。あなたが知っておくべき点は二つある。一つ目は、ハローワークが求人票を機械的に渡すだけの窓口ではないということだ。同じ法律の22条は、こうした人々に職業指導を行うことを公共職業安定所の義務にしている。二つ目は、16条が「定めなければならない」ではなく「定めることができる」と書いていることだ。基準を作るかどうか、どこまで細かく作るかは大臣の裁量に任されている。具体的な基準がどの告示に、どの範囲で定められているかは、最新の厚生労働省の資料で確認する必要がある。窓口で「一般の紹介」しか受けていないと感じたら、法が別の扱いを予定していることを思い出してほしい

法的な位置づけ

職業安定法16条は、身体又は精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者、中高年齢の失業者その他職業に就くことについて特別の配慮を必要とする者に対する職業紹介及び職業指導の実施について、厚生労働大臣に必要な基準を定める権限を付与する委任規定である。基準の策定は義務ではなく裁量とされている。

こんなときに使う

• 52歳で会社都合退職になり、ハローワークで求人検索の端末を案内されただけで帰ってきた。もし窓口で「中高年の求職者向けの職業指導や専門の相談を受けたい」と自分から言っていたら、扱いは変わっていただろうか？ 法は、中高年の失業者を特別な配慮が必要な者として明記している。何も言わなければ、一般の求職者と同じ流れに乗せられやすい
• あなたは精神障害者保健福祉手帳を持っていて、障害を開示して働くかどうかまだ決めていない。失業給付の手続であと数日のうちにハローワークへ行く。そのとき一般窓口ではなく、障害のある人を担当する専門援助の窓口を指定できることを知っているかどうかで、最初の面談で話せる内容が大きく変わる