職業安定法 第45条（労働者供給事業の許可）

解説

日本では、人を集めて他社の指揮命令の下で働かせ、その対価を受け取る「労働者供給事業」は、原則として誰にもできない（職業安定法44条）。人材派遣会社ですら、この枠の外にある別の制度（労働者派遣法）で例外的に認められているにすぎない。その禁止の壁に、一枚だけ扉が付いている。それが本条であり、鍵を持てるのは労働組合等だけ、しかも無料に限られ、厚生労働大臣の許可（役所が個別に出す「やってよい」という決定）が必要になる。ここで押さえておきたいのは、あなたの職場で「下請の下請」から来た人が、あなたの会社の上司に直接指示されて働いているなら、それは派遣でも組合供給でもない「違法な労働者供給」に当たりうるという点だ。そして処罰の対象は送り出した側だけではない。受け入れた側も44条違反になる。本条を知ると、「組合供給」は合法な例外の一つであり、それ以外の人の貸し借りは原則違法なのだと見分けられるようになる。

法的な位置づけ

職業安定法45条は、労働者供給事業の原則禁止（同法44条）に対する例外を定める規定である。労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、無料の労働者供給事業を行うことを認める。供給主体を労働者自身の団結体に限定し、営利性を排除することで、中間搾取の防止と就労機会の確保を両立させる趣旨とされる。

こんなときに使う

• 建設現場で一次下請から来た作業員に、元請の現場監督が毎朝直接作業を割り振っている。書類上は請負でも、実態は人の貸し借り。労働基準監督署やハローワークの調査で「偽装請負＝違法な労働者供給」と判断されれば、受け入れた元請側も44条違反の当事者になる
• 派遣会社から来たスタッフを、あなたの会社がさらに取引先へ「応援」に出した。これは二重派遣と呼ばれ、労働者派遣法の枠を外れ、職業安定法44条の禁止する労働者供給に当たる。善意の人助けのつもりでも、罰則の対象になる
• タクシー会社の人手が足りない。地域の運転者組合が無料で乗務員を送り込める仕組みがあると聞いた。本当に合法なのか？ 厚生労働大臣の許可を受けた労働組合等による無料供給なら、本条に基づく正規のルートである
• 労働局から「来週月曜までに請負契約書と現場の指揮命令系統を説明せよ」との通知。残り4日。誰が誰に作業指示を出していたか、日報と LINE 履歴を今夜中に洗い出さなければ説明が組み立てられない
• 組合員として供給先で働いていたら、供給先から一方的に「明日から来なくていい」と言われた。誰が雇用主なのか分からず、どこに文句を言えばいいのか分からない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の雇用主が誰か、作業指示を誰から受けているかをメモし、日報やチャット履歴を保存する2. 賃金未払いや一方的な就労打切りがあれば、組合供給なら供給元の組合に、違法供給の疑いがあれば都道府県労働局の需給調整事業部門に相談する3. 未払賃金は労働基準監督署への申告も並行して行い、請求の時効を止めるため書面で請求する

訴えられた側：1. 違法な労働者供給を指摘されたら、まず現場の指揮命令系統、勤怠管理、業務の独立性を整理し、請負の区分基準（昭和61年労働省告示第37号）に照らして自己点検する2. 該当しそうなら、派遣契約への切替え、直接雇用、または許可を受けた労働組合等からの供給受入れへ速やかに切り替える3. 行政の指導段階で是正計画を示すことが、刑事事件化を避ける現実的な分岐点になる

時効（請求できる期限）：違法な労働者供給（44条違反）の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（64条、最新の改正状況をご確認ください）。公訴時効は行為終了から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。賃金請求権は支払期日から当分の間3年（労働基準法115条、附則143条）

学説

通説：労働者供給事業の禁止は、戦前の親方・口入れ屋による中間搾取と人身支配を排除する趣旨であり、本条は営利動機を持たない労働者の団結体に限って供給を許すことで、禁止の趣旨を損なわずに就労機会を確保する例外と理解される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により、労働者供給事業の原則禁止とともに、労働組合による無料の供給を許可制で認める規定として設けられた