職業安定法 第46条（準用）

解説

ストライキ中の工場に、労働組合が組合員を「穴埋め要員」として送り込む。一見すると組合同士の裏切りにしか見えないが、職業安定法46条はこれを法律で止めている。労働組合が国の許可を得て行う労働者供給事業（組合が自分の組合員を他社の現場へ送り出し、そこで働かせる仕組み）には、公共職業安定所（ハローワーク）と同じ「争議中立義務」が準用される。具体的には三つある。第一に、ストライキや作業所閉鎖（ロックアウト、会社側が労働者を締め出すこと）が起きている事業所には、労働者を供給してはならない。第二に、労働委員会が「ストに発展しそうな争議があり、人を無制限に送ると解決が妨げられる」とハローワークに通報した場合、その通報を受けた供給事業者は、その事業所への供給を止めなければならない。ただし争議前の通常人員を維持する範囲なら供給できる。第三に、違反すれば厚生労働大臣が許可を取り消し、または事業の全部か一部の停止を命じうる（41条1項の準用）。あなたが争議の当事者なら、相手側の「人の補充ルート」のうち、どこが法的に塞がれているかを知っているかどうかで、交渉の読みが変わる。

法的な位置づけ

職業安定法46条は、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けて行う労働者供給事業について、公共職業安定所の争議中立義務（20条）、33条の4、許可取消し等（41条1項）を読み替えて準用する規定である。供給事業者は争議中の事業所への労働者供給を禁止され、違反した場合は許可取消しまたは事業の全部もしくは一部の停止の対象となる。

こんなときに使う

• 所属する組合がストに入った翌朝、見慣れない運転手が配車表に載っていた。調べると、別の労働組合が供給事業として送り込んだ組合員だった。46条が準用する20条1項により、スト中の事業所への供給そのものが禁止されている。供給元の組合と、許可権者である厚生労働省（都道府県労働局）に事実を伝える価値がある
• もしあなたが労働者供給事業を運営する組合の役員で、取引先から「来週から急に人が要る」と増員依頼を受けたら、どうなる？ その取引先でストやロックアウトが進行中なら、引き受けた瞬間に違反である。許可取消しや事業停止の命令がありうる。依頼を受けたら、まず先方の労使状況を確認する
• 労働委員会からハローワーク経由で、取引先の争議について通報が届いた。供給は止めなければならない。ただし争議前の通常人員を維持するための分は例外。通報の日付と、争議前の人数記録をすぐに保存する
• 団体交渉が決裂寸前で、会社が「スト中も外部から人を入れて回す」と言っている。会社が自分で直接雇うのか、派遣会社や労働組合の供給事業を使うのか。補充ルートによって法的な縛りが違う。どの経路を塞げるか、スト通告の前に棚卸ししておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補充要員の所属を確認する。会社が直接雇ったのか、派遣か、労働組合による供給か2. 入場日、人数、作業内容を記録し、争議前の通常人員の記録も確保する3. 供給や派遣による補充なら、供給元に争議の事実を書面で通知し、供給の停止を求める4. 改善がなければ、都道府県労働局に違反の事実を申告する。並行して、必要に応じて労働委員会への申立ても検討する

訴えられた側：1. 取引先でストやロックアウトがいつ始まったかを確認し、供給開始日と照らし合わせる2. 労働委員会の通報が出ている場合は、争議前の通常人員の範囲内かどうかを数字で示せるようにする3. 範囲を超えた供給は直ちに止め、経緯をまとめた記録を残す4. 労働局から指導や照会があれば、事実関係を整理して誠実に対応する。許可取消しや事業停止を避けるには、是正の速さが鍵になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。許可取消しや事業停止の命令は違反があれば行われうる。なお、無許可の労働者供給（44条違反）は64条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象とされ、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：職業紹介・労働者供給・労働者派遣といった労働力需給調整の仲介機関は、労働争議に中立であるべきとされる。46条はこの原則を、許可を受けた労働組合の供給事業に及ぼすものと理解されている。使用者自身による直接雇用での補充は本条の射程外とされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により、労働者供給事業を原則禁止とし、労働組合が許可を受けて無料で行う場合を例外とする枠組みが設けられた