職業安定法 第45条の2（労働者供給事業者の責務）

解説

日本で「人を集めて、よその現場へ送り込む」商売は原則として禁じられている（職業安定法44条）。例外は、厚生労働大臣の許可を受けた労働組合などが無料で行う場合だけだ（45条）。本条は、その許可を受けた労働者供給事業者（労働組合などで、組合員を他社の現場へ送り出して働かせる団体）に向けて、事業の改善向上に努めよと定めている。努力義務（守れなくても直ちに罰則はないが、法律上の行動目標として課される義務）にすぎないと読み流すのは早い。行政が指導・助言（48条の2）に乗り出すときの物差しになるからだ。また、例外的に許された存在には説明責任が伴う。あなたが組合経由で現場に出ている運転手、家政婦、演奏家であれば、知っておくべきことがある。労働条件の明示、個人情報の扱い、苦情への対応、これらがどこまで整っているかを問う足場が、この一文に置かれている。

法的な位置づけ

職業安定法45条の2は、労働者供給事業者の責務を定める規定であり、厚生労働大臣の許可を受けて労働者供給事業を行う者に対し、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に資するため、事業運営の改善向上に必要な措置を講ずるよう努める義務を課す。違反に対する直接の罰則を伴わない努力義務規定である。

こんなときに使う

• 労働組合の供給事業を通じて、タクシー会社にハイヤー運転手として出ている。賃金計算の根拠を尋ねても、組合の窓口は「先方が決めること」の一点張りだ。条件明示（5条の3）と本条の改善責務を並べて文書で質問すれば、窓口は答えをはぐらかしにくくなる
• 供給先の会社が「組合を通さず、来月からうちと直接契約しないか」と持ちかけてきたら、どうなる？ 引き抜き自体は違法ではないが、供給契約の解除条件や組合の規約との関係を確認しないまま動くと、組合と供給先の双方から板挟みになる
• あなたは組合の供給事業担当の役員で、許可の有効期間の更新まであと2か月しかない。苦情処理の記録も就業状況の把握もほとんど残っていない。今から台帳を作り、更新審査に備えて改善の実績を形にする必要がある
• IT 企業の人事担当であるあなたは、協力会社から受け入れたエンジニアに直接作業指示を出していた。請負の実態がなければ、これは許可のない労働者供給（44条違反）と評価されうる。本条の「適正な事業者」の枠に入れるのは、許可を受けた労働組合などだけだ
• 友人が「組合の紹介で家政婦をしているけど、手数料みたいなものを毎月引かれている」と相談してきた。労働者供給事業は無料が条件。組合費なのか供給の対価なのかで話はまったく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 供給される際に受け取った労働条件の書面（5条の3）と賃金明細を保管し、天引きの名目を一覧にする2. 組合に対して、不明な点を書面で照会する3. 回答がない、または無料原則に反する対価の徴収が疑われる場合は、都道府県労働局の需給調整事業部門（労働者供給事業の指導を担当する部署）に相談する4. 未払い賃金がある場合は、供給先の雇用責任の所在も含めて労働基準監督署に相談する

訴えられた側：1. 組合の担当者であれば、苦情処理の記録、条件明示の書面、供給先との契約書を整理して保存する2. 行政から指導・助言を受けたら、改善計画を期限付きで作り、実施した記録を残す3. 受け入れ側の企業として労働者供給を指摘された場合は、指揮命令の実態を確認し、請負として整理し直すか、許可を受けた派遣会社との契約に切り替える4. 早期に社会保険労務士または弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。未払い賃金の請求は、支払日から当分の間3年（労働基準法115条、同法附則143条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：努力義務規定は、それ自体から私法上の請求権や罰則を直接生じさせるものではないが、行政指導の根拠や、他の規定の解釈・運用の際の指針として機能すると一般に理解されている