職業安定法 第47条の2

労働者派遣事業等の扱いを、職業安定法ではなく労働者派遣法・港湾労働法・建設労働法に委ねる規定です。派遣・港湾・建設の人の融通はそれぞれの特別法で判断します。

違法です。派遣先が受け入れた派遣労働者をさらに別会社の指揮下に送ると、派遣法の枠を外れ、職業安定法44条が禁じる労働者供給に該当しえます。

労働者供給事業を行った者や、供給された労働者を自らの指揮下で働かせた者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります（同法64条）。

使えません。建設業務は労働者派遣法4条で派遣禁止業務です。他社の労働者を受け入れるには建設労働法の就業機会確保事業の仕組みなどを使う必要があります。

一般の労働者派遣は使えません。港湾運送業務は派遣禁止業務で、港湾労働法の許可を受けた港湾労働者派遣事業など特別な制度でのみ人の融通が認められます。

契約形態だけでは決まりません。客先の社員がエンジニアに直接作業指示を出す実態があれば、偽装請負や労働者供給と評価されうるため、指揮命令系統の確認が重要です。

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、労働者派遣事業の許可番号や事業所情報を検索できます。契約前に相手方の許可の有無を確かめておくと安全です。

派遣法などの特別法の許可・手続によらず、自社と雇用関係のない労働者を他社の指揮命令下で働かせる場合です。二重派遣や無手続の職人の貸し借りが典型例です。

原則として認められません。労働者派遣法の枠で認められるのは派遣元から派遣先への一段階の派遣だけです。派遣先がさらに別会社の指揮下へ送り出せば、本条により派遣法の保護が及ばず、職業安定法44条で禁止される労働者供給に該当しえます。実務のポイント：違反の責任を問われるのは主に送り出した側と受け入れた側の企業で、働かされた労働者本人ではありません。会社に遠慮せず、都道府県労働局の需給調整事業部門に相談できます

慣行でも違法になりえます。建設業務は労働者派遣法4条で派遣が禁止されており、本条の定めにより、人の融通は建設労働者の雇用の改善等に関する法律の手続によることになります。その手続を踏まずに自社の指揮で働かせれば、職業安定法44条違反になりうるのです。実務のポイント：請負として発注し、指示は相手の職長を通すという形を守っていれば、適法な下請になりえます。違法かどうかの分かれ目は、自社の社員が直接職人に指示を出すかどうかです