職業安定法 第51条の2

解説

ハローワークの窓口で話した退職理由、持病、借金、家族の事情。あれは「公務員だから漏れない」という漠然とした信頼の上に置かれていたが、職業安定法51条の2はそれを明文の義務に変えている。公共職業安定所、無料職業紹介を行う自治体（特定地方公共団体）、求人情報サイトを運営する自治体の業務に従事する者は、業務で知った個人情報などを「みだりに」、つまり正当な理由なく他人に知らせてはならない。しかも辞めた後も義務は消えない。注目すべきは「業務に従事する者」という書き方で、正規職員に限らず、窓口の非常勤相談員まで射程に入りうる（委託先の扱いは実務上解釈が分かれる）。漏洩に気づいたとき、あなたが問うべきは「誰が話したか」ではない。「業務で知った情報か」の一点である。ここを押さえると、苦情は感情論から法的主張に変わる。

法的な位置づけ

職業安定法51条の2は、公共職業安定所、特定地方公共団体及び特定募集情報等提供事業を行う地方公共団体の業務に従事する者に対し、業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を、正当な理由なく他人に知らせることを禁止する守秘義務規定である。同義務は業務に従事しなくなった後も存続する。

こんなときに使う

• 地元のハローワークで相談した翌月、応募先の面接官が「前の職場、揉めて辞めたんだって？」と口にした。小さな町で、相談員と面接官は知り合いだった。偶然では済まない。相談記録の開示請求から始める案件である
• もし、自治体が運営する移住者向け求人サイトに登録した情報が、町内会の回覧で話題になっていたら、どうなる？ 求人情報サイトを運営する自治体の業務従事者も51条の2の名宛人である。民間サイトより安心と思って登録した人ほど、裏切られた衝撃は大きい
• あなたはハローワークの相談員を三年務めて退職した。飲み会で「あの会社に応募してきた人、実はね」と話した瞬間、在職中と同じ義務違反になる。退職は免罪符にならない
• 障害者手帳の情報を伝えて専門援助窓口を使った。後日、その情報が求職先に本人の同意なく伝わっていたと分かった。行政機関の保有する個人情報の保存・開示には期限や運用ルールがある。記録が整理される前に、今週中に開示請求書を出したい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を示す事実（誰が、いつ、何を口にしたか）を日時つきでメモし、LINE やメールは保存する2. 個人情報の保護に関する法律76条に基づき、ハローワーク（所管の都道府県労働局）または自治体に保有個人情報の開示請求をする3. 職業安定法51条の2を明記して書面で苦情を出し、事実調査と回答を求める4. 損害が明確な場合は国家賠償法1条に基づく請求を検討する

訴えられた側：1. 開示が法令に基づく照会や本人同意など「正当な理由」によるものだったか、根拠文書を確認する2. 個人の判断で弁明せず、所属組織の個人情報保護担当に報告する3. 退職者の場合も義務は続くため、元同僚との会話内容を整理し、記憶ではなく事実で説明する4. 公務員法上の守秘義務違反として懲戒・刑事責任が別に問われうるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：職業安定法上の特定の時効はない。国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。公務員法上の守秘義務違反の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：「みだりに」とは正当な理由なくの意であり、職業紹介に必要な範囲の提供、本人同意、法令に基づく照会への回答などは本条違反とならないと解される。

名宛人の範囲：「業務に従事する者」は任用形態を問わず、非常勤相談員も含みうるとされる。業務委託先従業者の扱いは実務上解釈が分かれる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：特定募集情報等提供事業の制度導入に伴い、同事業を行う地方公共団体とその業務従事者が名宛人に加えられたとみられる（施行日等は要確認）