職業安定法 第51条の3（相談及び援助）

解説

ハローワークは「仕事を探しに行く場所」だと思われている。だが職業安定法51条の3は、それとは別の顔を定めている。職業紹介、労働者の募集、労働者供給、この三つに関わるトラブルについて、求職者等の相談に応じ、助言その他の援助を行うことができる、という規定である。ハローワークで見つけた求人だけが対象ではない。民間の転職エージェント、求人サイト経由の募集、派遣の手前にある「労働者供給」まで、条文の文言は三分野をまとめて含んでいる。求人票では月給25万円だったのに入社したら21万円だった。エージェントに「辞退するなら違約金」と言われた。そういうとき、あなたは弁護士費用を払う前に、無料で公的機関の窓口を使える。ただし注意が要る。条文は「行うことができる」と書いており、ハローワークに相手企業を処罰する権限はない。行政処分（役所が相手に直接下す具体的な決定、例：改善命令や許可の取消し）は都道府県労働局や厚生労働大臣の仕事である。相談窓口は入口であって出口ではない。この構造を知っているかどうかで、相談の持ち込み方が変わる

法的な位置づけ

職業安定法51条の3は、公共職業安定所の相談援助権能を定める規定であり、職業紹介、労働者の募集および労働者供給に関する事項について、求職者等の相談に応じ、必要な助言その他の援助を行う権限を付与する。公的機関経由か民間経由かを文言上区別しない一方、行政処分の権限は含まない任意的権能規定である。

こんなときに使う

• 求人票には「残業なし・月給25万円」と書いてあったのに、内定通知の労働条件は月給21万円、固定残業代込み。入社前のいまなら、求人を出した窓口やハローワークの求人ホットラインに事実を伝えられる。入社後に言い出すより、記録を残すうえで格段に有利である
• もし民間の転職エージェントから「内定を辞退するなら紹介手数料相当を請求する」と言われたら、どうなる？ 求職者から手数料を取ることは原則として認められていない（職業安定法32条の3第2項、例外あり）。一人で抱え込む前に、職業紹介に関する相談として窓口へ持ち込める
• あなたが小さな飲食店の店主で、求人サイトに「時給1,300円〜」と書いて募集した。応募者から「実際は1,100円スタートだった」とハローワークに相談された。指導を受ける側に回るのは、悪意のない書き方ひとつがきっかけになる
• SNS の「高収入・即日払い」の求人に応募したら、身分証を送れと言われた。返信期限は今夜まで。送る前に相談する。それだけで防げる被害がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人票・求人広告の画面、スカウトメール、面接時のメモを日付つきで保存する2. 実際に提示された条件（労働条件通知書など）と並べ、食い違いを箇条書きにする3. ハローワークまたは都道府県労働局の窓口に相談し、相談日と担当窓口を記録する4. 是正を求めるなら職業安定法48条の4の申告へ、金銭請求なら労働局のあっせんや労働審判へ進めるか検討する

訴えられた側：1. 掲載中の求人内容と、実際の雇用契約書・就業規則の条件を一行ずつ照らし合わせる2. 「〜」「目安」など幅のある表記は、最低ラインがはっきり読み取れるよう修正する3. 条件を変更する場合は、変更内容を書面で明示する（5条の3第3項、最新の改正状況をご確認ください） 4. 窓口から連絡があれば事実関係を整理して誠実に回答する。放置すると指導や改善命令へ進む可能性がある

時効（請求できる期限）：本条の相談そのものに期限はないが、背後の請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の対象になる。未払い賃金の請求は労働基準法115条により当面3年（最新の改正状況をご確認ください）。実務上は内定承諾前、入社前が最も動きやすい