職業安定法 第52条の2（業務の周知宣伝）

解説

ハローワークの求人検索が無料であること、失業手当とは別に「再就職手当」があること。これらを知らずに損をした人は多い。職業安定法52条の2は、政府に対し、職業紹介・職業指導・雇用保険などの制度を国民に周知宣伝するための計画を立て、実施に努めるよう求めている。ただし、ここで定められているのは「努めなければならない」という努力義務（目標として求めるだけで、達成しなくても直ちに違法とはならない義務）である。たとえば周知が足りずに再就職手当を知らなかったとしても、本条を根拠に国へ損害賠償を求めるのはまず無理だ。言い換えると、制度があることを知らせる責任は政府にあるが、制度を見つけて使う最終的な責任はあなたの側に残っている。公的な窓口・パンフレット・ウェブサイトは、本条を背景に整えられた「公式の地図」である。制度があなたのところへ届くのを待つのではなく、自分から地図を開きにいく人が得をする。

法的な位置づけ

職業安定法第52条の2は、政府が行う職業紹介、職業指導、雇用保険その他同法の目的について、周知宣伝の計画を樹立し、その実施に努めることを政府に課す規定である。雇用支援制度に関する情報格差の縮小を政策目標として示す努力義務規定であり、国民個人に周知を求める請求権を付与するものではない。

こんなときに使う

• 退職して失業手当の手続をした。説明会で配られた冊子を読み飛ばしたまま、三か月後に就職が決まった。冊子には、一定の要件を満たせば支給残日数に応じて再就職手当が出ると書いてあった。申請期限は原則として就職日の翌日から1か月以内（最新の運用状況をご確認ください）。気付いたのは、その期限が過ぎた後だった
• 人事担当として採用広報を考えている。民間の求人媒体に高額の掲載料を払う前に、ハローワークへの求人申込みは原則無料だと知っていれば、採用コストの組み立て方は変わったのではないか？

学説

一般的理解：「努めなければならない」と定める規定は努力義務規定と解され、名宛人に取組みを求めるにとどまり、国民個人に具体的な請求権を発生させるものではないとされる。