職業安定法 第53条（官庁間の連絡）

解説

職業紹介、学校での進路指導、求人と求職のデータ集め、労働者の募集。これらは一つの役所だけで動いているわけではない。ハローワークは厚生労働省、学校は文部科学省、外国人の就労は出入国在留管理庁、地域の産業振興は経済産業省や自治体の所管である。職業安定法53条は、こうした縦割りの間に橋を架ける権限を政府に与えている。政府が必要と判断すれば、関係官庁の事務を調整し、「労働力を最も有効に発揮させる方法」を話し合う連絡協議会を設置できる。ただし条文は「設置することができる」と書いている。つまり設置するかどうかは政府の裁量（自由な判断に委ねられた選択）であり、国民が設置を請求できる権利ではない。あなたが就職や採用で役所をたらい回しにされたと感じたとき、その原因は個々の窓口の怠慢ではなく、省庁ごとに所管が分かれている構造にある可能性が高い。そう見抜けると、一つの窓口に怒りをぶつけるのをやめ、どの役所のどの制度に話を持ち込めば事態が動くのかを考えられるようになる。

法的な位置づけ

職業安定法53条は、政府が職業紹介、職業指導、労働力の需要供給に関する調査又は労働者の募集について、関係官庁の事務の調整及び労働力を最も有効に発揮させる方法の協議のため必要と認めるときに、連絡協議会を設置できる旨を定める組織規定である。設置の要否は政府の裁量に属し、常設は義務付けられていない。

こんなときに使う

• 大学のキャリアセンターとハローワークの新卒応援窓口が、同じ学生に別々の求人を紹介していた。情報がつながっていないのはなぜか？ 学校での職業紹介（職業安定法26条・27条）とハローワークの業務は、もともと所管も根拠条文も別々である。その継ぎ目を埋める仕組みとして法律が用意しているのが本条の連絡協議会だが、設置するかどうかは政府の判断に委ねられている
• あなたは地方の人材紹介会社の経営者。自治体の移住支援、ハローワークの求人、国の外国人材の制度が別々に動いていて、一人の求職者のために三か所へ電話をかける日々が続いている。省庁間の調整を議題にしたいなら、窓口の担当者に苦情を言うより、業界団体を通じて政策提言として持ち込む方が届く