職業安定法 第60条（権限の委任）

厚生労働大臣の権限を、厚生労働省令の定めにより職業安定主管局長または都道府県労働局長に委任できるとする権限委任の規定です。

厚生労働省の本省で職業安定行政を担当する局の局長を指します。職業紹介や労働者募集などの事務を所管する立場です。

有効です。省令で委任された範囲内であれば、局長は自分の名義で処分を行い、その効力は大臣名の処分と変わりません。

報告徴収・立入検査（職業安定法50条）は大臣の権限ですが、委任により実務上は事業所を管轄する都道府県労働局が担うのが一般的です。

職業安定法施行規則（厚生労働省令）の権限委任の規定で確認します。改正で範囲が変わることがあるため、e-Gov で最新版を確認してください。

国の行政庁がした処分の取消訴訟は、行政事件訴訟法11条により国を被告とします。訴状には処分をした行政庁（労働局長）も記載します。

改善命令に違反した場合、事業停止命令や許可取消し、罰則の対象となる可能性があります。局長名の命令だからと軽視するのは危険です。

必要です。委任すると法定の権限の所在が変わるため、法律上の根拠が求められます。職業安定法60条がその根拠規定です。

職業安定法30条の許可権者は厚生労働大臣ですが、申請書は事業所を管轄する都道府県労働局を経由して提出します。本条を根拠に、受付・調査・指導などの事務は労働局が担います。実務のポイント：審査の実質を握っているのは労働局の需給調整事業部門です。申請前にそこで事前相談をしておくと、事業所の面積や財産要件など指摘されやすい点を先に把握でき、補正のやり取りがほぼなくなる

局長は委任された権限に基づき、自分の名前で処分を出しています（本条、職業安定法48条の3）。不服がある場合、通常は上級行政庁の厚生労働大臣への審査請求という形になります（行政不服審査法4条）。実務のポイント：審査請求の期間は処分を知った日の翌日から原則3か月です。担当者への電話での抗議では期間は止まらない。正式な書面を出さない限り、処分は確定へ向かって進む