児童福祉法 第24条の27

解説

障害のある子どもの支援計画を作ってもらう相談支援、その事業所が「指定」を受けていなかったら費用は全額自己負担になる。多くの保護者はそう思い込んで、指定事業所の空き待ちリストに何か月も名前を載せたまま待っている。児童福祉法24条の29はその前提を崩す条文だ。指定を受けていなくても、内閣府令が定める人員・運営の基準を満たす事業所（これを「基準該当障害児相談支援」と呼ぶ）から支援を受けたなら、市町村は特例障害児相談支援給付費を支給できる。ただし条文は「支給することができる」と書いてある。義務ではない、市町村の裁量だ。つまりあなたが「必要があると認めるとき」に当たることを市町村に納得させられるかどうかで、結果が変わる。過疎地で指定事業所がゼロ、あるいは最寄りの事業所が満員で受入れ不能、そういう事情を書面で示せる保護者と、黙って待つ保護者とで、同じ地域に住んでいても支給の有無が分かれる。

法的な位置づけ

特例障害児相談支援給付費とは、児童福祉法24条の29に基づき、指定を受けていないが内閣府令で定める人員・運営基準の一部を満たす事業所（基準該当障害児相談支援）から障害児相談支援を受けた保護者に対し、市町村が必要と認める場合に裁量で支給する給付費である。額は指定障害児相談支援の算定基準を基に市町村が定める。

こんなときに使う

• 町に指定障害児相談支援事業所が一つしかなく、そこが「今年度いっぱい新規受付停止」と言ってきた。障害児支援利用計画がないと通所支援の給付決定が進まない。隣町の未指定だが基準を満たす事業所に依頼し、24条の29で特例給付費を申請する道がある
• 役所の窓口で「指定事業所以外は対象外です」と言われて帰ってきたとしたら、どうする？ 窓口担当者が特例給付の存在を把握していないことは珍しくない。条文番号を示して「24条の29の特例障害児相談支援給付費の適用可否を検討いただきたい」と書面で出すと、担当課内で判断が持ち上がる
• あなたが小規模な相談支援事業所を運営する側で、指定申請の準備中だが人員要件の一部がまだ整わない。それでも目の前の家族は待てない。基準該当としてサービスを提供し、保護者が特例給付を受けられるか、事前に市町村へ照会しておく
• 転居して2週間。新しい市町村で障害児支援利用計画の作成を頼もうとしたら、指定事業所はすべて数か月待ち。通所受給者証の更新期限まであと20日。セルフプランで凌ぐか、基準該当事業所＋特例給付を申請するか、今週中に決めなければ支援が途切れる
• きょうだい児の支援で他市に住む親族から相談された。住んでいる自治体によって特例給付を積極的に使うところと、ほぼ運用実績がないところがある。同じ法律の下でも市町村判断だから差が出る、という構造を説明できると相談相手の動き方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定障害児相談支援事業所に断られた事実を、日付・担当者名・理由つきでメールや書面で確保する。2. 依頼予定の事業所に、内閣府令の人員・運営基準を満たすか確認し、基準該当としての実績や市町村への届出状況を聞く。3. 市町村の障害福祉担当課へ、24条の29に基づく特例障害児相談支援給付費の適用可否を書面で照会する。4. 回答が不支給なら理由を文書で求め、必要に応じて審査請求（行政不服審査法）を検討する。

訴えられた側：事業所側として基準該当性を疑われた場合：1. 人員配置・運営規程・相談支援専門員の資格要件を、内閣府令および24条の31の基準に照らして自己点検し、根拠資料を整える。2. 保護者に「確実に給付が出る」と断定せず、市町村照会の結果が出るまでは自己負担の可能性を書面で説明し、同意記録を残す。3. 市町村へ事前相談を行い、基準該当としての取扱いについて回答を文書で取得する。

時効（請求できる期限）：本条に特有の期間制限はない。ただし特例給付費の支給申請手続や期限は内閣府令および各市町村の規則で定められるため、担当課への確認が必要。市町村の不支給決定に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）。費用返還等の債権については一般の消滅時効（民法166条）が問題となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の改正（いわゆるつなぎ法）により、児童福祉法に障害児相談支援の制度が設けられ、平成24年（2012年）4月から施行（条文構成の詳細は e-Gov で要確認）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、基準等の委任先が内閣府令、算定基準の設定者が内閣総理大臣に改められ、令和5年（2023年）4月から施行