児童福祉法 第24条の31

解説

「お子さんの障害児支援利用計画を作りますね」と言って動いてくれる相談支援専門員。その人が所属する事業所は、市町村長の指定を受け、内閣府令が定める人員基準と運営基準に縛られている。ここが肝心な点だ。基準は事業者への行政上の縛りであると同時に、あなたが「これはおかしい」と言うときの物差しになる。とりわけ第3項。事業所が廃止や休止を届け出たとき、その届出の日から遡って1か月以内に支援を受けていた利用者に対し、事業者は他の事業所との連絡調整など「必要な障害児相談支援が継続的に提供されるよう」便宜を図る義務を負う。つまり「来月で閉めます、あとはご自分で探してください」は、法律上通らない。さらに2023年4月のこども家庭庁発足で、この省令は厚生労働省令ではなく内閣府令になった。所管が移っている以上、窓口を間違えると話そのものが前に進まない。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の33は、指定障害児相談支援事業者の遵守義務を定める規定である。第1項は事業所ごとの従業者の人員基準、第2項は事業の運営基準を内閣府令に委ね、その遵守を義務づける。第3項は事業の廃止・休止の届出時に、届出日前1か月以内の利用者で継続を希望する者への連絡調整等の便宜提供義務を定める。

こんなときに使う

• 「来月末で事業所を閉じます」と電話一本で告げられたら、どうなる？ 残り時間は30日。だが第3項は、廃止届の日前1か月以内に利用していたあなたに対し、事業者が他の事業所との連絡調整その他の便宜を提供する義務を定めている。次を探すのは保護者だけの仕事ではない
• あなたが相談支援事業所の管理者で、相談支援専門員が1人退職した。人員基準を満たさないままモニタリングと請求を続ければ、第1項違反として指定の取消しや報酬返還の対象になりうる。退職届を受け取った日が、逆算のスタート地点だ
• 「今は定員がいっぱいで受けられません」と断られた。それが運営基準上の正当な理由なのか、単なる事業所の都合なのかは外からは見えない。指定権者である市町村の障害児支援担当課に、そのまま確認できる
• 同じ療育の場で顔を合わせる保護者から「事業所が急になくなって計画が宙に浮いた」と相談された。あなたは廃止届の日付と、その人が届出日前1か月以内に支援を受けていたかを確認するよう伝えられる。その一点が、事業者に義務が残っているかどうかを分ける
• モニタリングは年に一度来るだけ、計画書は前年の文面がほぼそのまま。それでも給付費の請求は毎月立っている。第2項の運営基準は手順の最低ラインを定めており、そこを割っているなら、これは相性の問題ではなく基準の問題として市町村に情報提供できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃止・休止の案内を受けたら、まず届出の日付を確認、自分が届出日前1か月以内の利用者に当たるかを押さえる2. 事業者に第3項に基づく連絡調整（他事業所への紹介、計画とモニタリング記録の引継ぎ）を書面で依頼する3. 同時に市町村の障害児支援担当課へ連絡、市町村は指定権者として事業者を指導できる立場にある4. 計画書と直近のモニタリング記録の写しは必ず受け取る。次の事業所の初動が数週間早くなる

訴えられた側：1. 人員の欠如が生じたら隠さず速やかに市町村へ報告、伏せたまま請求を続けると返還額が跳ね上がる2. 廃止・休止は届出が原則1か月前まで、そこから逆算して利用者一覧と引継ぎ先の調整表を先に作る3. 第3項の便宜提供は「紹介した記録」で評価される。連絡日・相手先・結果を必ず残す4. 運営基準違反を指摘された場合、指定の取消しなど不利益処分の前には聴聞の機会がある（行政手続法13条）。弁明の材料を先に揃える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし第3項の対象者は「廃止又は休止の届出の日前一月以内」に当該支援を受けていた者に限られ、この1か月の窓が事実上の期限として働く。廃止・休止の届出は原則としてその1か月前まで（児童福祉法24条の34第2項）。給付費の返還請求や不利益処分に関わる期間は別途定めがあるため、最新の改正状況をご確認ください。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の見直しに伴う関係法律の整備により、児童福祉法に障害児相談支援の仕組みが設けられ、本条が新設された（平成24年（2012年）4月1日施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、基準の委任先が厚生労働省令から内閣府令に改められた（令和5年（2023年）4月1日施行）