児童福祉法 第24条の25

解説

放課後等デイサービスや児童発達支援を使いたいと市町村の窓口へ行くと、まず「障害児支援利用計画案を出してください」と言われる。その計画を作るのが相談支援専門員であり、その専門員への報酬を誰がどう払うかを決めているのが、この一見ただの案内板に見える通則だ。答えは市町村であり、保護者の自己負担はゼロ。障害児通所支援そのものには原則一割の利用者負担があるのに、計画を作る部分だけは全額公費で動く。そして本条は、その支払ルートが二本しかないことも同時に宣言している。次条（24条の26）の指定事業者ルートと、24条の27の基準該当事業者ルートである。地域に指定事業所が無いと言われたとき、二本目のルートの存在を知っているかどうかで、あなたが「自分で計画を書く」側に回されるか、専門家の手を確保できるかが分かれる。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の25は、障害児相談支援給付費および特例障害児相談支援給付費の性格を定める通則規定である。両給付が、障害児相談支援に関して同法第24条の26および第24条の27の規定により支給される給付であることを明らかにしている。障害児支援利用計画の作成と見直しにかかる費用を公費で賄う給付体系の総則に当たる。

こんなときに使う

• 通所給付決定の更新期限まであと三週間、市町村から「計画案を出して」と催促が来たらどうする？ 電話をかけた相談支援事業所は軒並み満杯で新規を受けない。ここで窓口が差し出してくるのがセルフプラン用紙だ。書いて出せば手続は確かに進む。だが本条が用意した給付は一円も動かないまま、以後の調整もモニタリングも保護者の無償労働として残る
• あなたが相談支援事業所を運営する側だとする。指定は受けていないが、離島や過疎地でただ一人の支援者だ。24条の27の基準該当ルートなら、市町村が必要と認めた場合に給付費が出る余地がある。自分は制度の外側にいると思い込み、無償で走り続けている事業者は珍しくない
• 転居先の自治体で、モニタリングの頻度が年二回から年六回に変わった。同じ子、同じ計画、違う市町村。頻度を決めているのは条文ではなく市町村の判断だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通所支援の申請前に、市町村の障害福祉担当で指定障害児相談支援事業者の一覧を紙でもらう2. 三か所に断られたら断られた日付と事業所名をメモし、窓口に基準該当障害児相談支援（24条の27）の運用有無を確認する3. やむを得ずセルフプランを選ぶ場合も一時的な措置であると明言し、事業所が確保でき次第切り替える旨を支給決定時の記録に残してもらう4. モニタリング頻度に納得できなければ、支給決定の変更申請で見直しを求められる

訴えられた側：請求する事業者側なら、給付費は保護者経由ではなく市町村から事業者へ支払われる構造（法定代理受領）を前提に、指定の有無で請求ルートが変わる点を押さえる。指定を受けていない状態で支援を提供した場合は、24条の27の基準該当として市町村の個別判断を仰ぐ余地があるが、事後の遡及請求は認められにくい。支援開始前に市町村と協議した記録を残すことが実務上の生命線になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。事業者の給付費請求権は公法上の金銭債権として地方自治法236条1項により5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）。実務上の本当の締切は通所給付決定の有効期間（原則1年以内）で、更新申請が間に合わないと支援そのものが止まる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：平成22年法律第71号により、障害児相談支援給付費と特例障害児相談支援給付費の制度が新設され、本条がその通則として置かれた。平成24年（2012年）4月1日施行。その後の改正の有無は要検証。