児童福祉法 第24条の28

解説

障害のある子どもに「相談支援専門員」がつく。その事業所は、誰かが勝手に名乗れるわけではない。児童福祉法24条の30は、指定障害児相談支援事業者の指定が、内閣府令の基準に該当する者の申請によって、事業所ごとに与えられると定める。ここに二つの落とし穴がある。第一に「事業所ごと」。法人単位ではない。同じ法人が三か所開いたら、指定申請は三回必要で、一か所が処分を受けても他が自動で巻き込まれるわけではない。第二に、2項が読み替えを仕掛けている。障害福祉サービスの指定では「都道府県の条例で定める者」でよいところが、障害児相談支援では「法人」に読み替えられる。つまり個人事業主では指定を取れない。開業を考えて相談支援専門員の研修まで終えた人が、法人設立の壁に最後で気付く。その壁は、この2項のたった一行の読み替えから来ている。

法的な位置づけ

指定障害児相談支援事業者の指定とは、障害児支援利用計画の作成等を行う障害児相談支援事業について、内閣府令で定める基準に該当する法人の申請に基づき、市町村長が障害児相談支援事業所ごとに与える指定をいう。児童福祉法第24条の30が手続の根拠であり、指定を受けた事業所の支援について障害児相談支援給付費が支給される。

こんなときに使う

• 相談支援専門員の初任者研修を修了し、独立開業を計画していた。事務所も借りた。ところが申請窓口で「法人格がないと受理できません」と言われる。24条の30第2項の読み替えがその根拠だ。NPO 法人か一般社団法人の設立に2か月、そこから指定申請の標準処理期間がさらに1か月から2か月。開所予定日は半年ずれる
• すでに障害者総合支援法の特定相談支援事業者として指定を受けている法人が、「うちは大人も子どもも一緒に見ている」と考えていた。だが障害児相談支援は児童福祉法側の別の指定であり、この条文による別個の申請が必要。無指定で障害児支援利用援助を行い給付費を請求していれば、返還の対象になる
• もし、法人が事業所を隣の市に移転したらどうなる？ 指定は「障害児相談支援事業所ごと」に行われている。移転は変更届で足りるのか、新規指定なのか、都道府県や指定都市の運用で扱いが分かれる。届出を怠ると給付費の請求根拠が揺らぐ
• 自治体の担当者から「基準に該当しない」として申請を却下された。これは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求と取消訴訟の対象になる。却下通知を受け取ってから3か月。通知書の最後にある教示欄を読まずに机に置いたまま、その期間は流れていく

取るべき行動

被害を受けた側：指定申請が却下された、または既存の指定について不利益な扱いを受けた場合。1. 通知書を受け取った日を記録し、末尾の教示欄（不服申立てができる旨と期限が書かれた欄）を最初に読む2. 却下理由が「内閣府令で定める基準に該当しない」であれば、どの基準のどの項目かを文書で照会する3. 基準該当性の争いなら、審査請求（行政不服審査法）が費用面で先。3か月以内4. 並行して、指摘された不足項目を補正して再申請する道も残る。争うことと、直すことは両立する

訴えられた側：無指定での事業実施や基準違反を指摘された立場の場合。1. 指摘された期間に実際に障害児支援利用援助を行っていたか、記録で時系列を確定させる2. 給付費の返還請求が来る場合、対象期間と算定根拠の内訳を開示請求する3. 聴聞または弁明の機会（行政手続法13条）は必ず使う。書面だけで済ませず、事実誤認があれば証拠を添えて出す4. 指定取消は5年間の再指定制限につながりうるため、廃止届との選択を早い段階で専門家と詰める

時効（請求できる期限）：指定申請の標準処理期間は自治体が定める（1から2か月程度が多い）ため、開所予定日から逆算する。不利益処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。指定の有効期間は6年で、更新を失念すると効力が失われる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：平成22年法律第71号による児童福祉法改正で障害児相談支援の制度が創設され、指定障害児相談支援事業者の指定手続が設けられた（平成24年（2012年）4月施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、委任先の「厚生労働省令」が「内閣府令」に改められた（令和5年（2023年）4月施行）