児童福祉法 第24条の29

解説

六年は長い。長すぎて、指定を取った日に書類を揃えた担当者は、更新の年にはたいてい在籍していない。この条文が定めるのは、障害児相談支援を担う事業者として受けた指定（24条の26第1項第1号の指定）が、六年ごとの更新を受けなければ「期間の経過によつて」効力を失うという事実である。行政が取消処分を打つまでもない。カレンダーが勝手に事業を止める。ただし本条は安全弁も同時に置いている。満了日までに更新申請を出してさえいれば、審査が長引いても従前の指定は処分が出るまで生き続ける（2項）。あなたが押さえるべきスイッチは「許可が下りた日」ではなく「申請が窓口に届いた日」だ。そして3項によれば、更新後の六年は従前の満了日の翌日から数え直す。審査待ちの期間は延長ではなく、次の六年の先食いである。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の31は、同法24条の26第1項第1号に基づく指定障害児相談支援事業者の指定について、六年ごとの更新を要する有効期間制を定める規定である。更新がなければ指定は期間の経過により当然に失効する。満了日までに更新申請があれば処分時まで従前の指定が存続し、更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算される。

こんなときに使う

• 更新書類を揃えている途中で、満了日まであと五日だと気付いたらどうなる？ 2項の安全弁が働くのは「申請があつた場合」だけである。満了日までに窓口へ届けば審査中も指定は生き続け、給付費も請求できる。一日遅れれば、その瞬間に効力は消え、新規指定を取り直すまでの空白期間は一円も請求できない。しかも利用者は待ってくれない
• 自治体側の審査担当者に回ってみると、見ているのは申請書の体裁ではない。4項で前条の規定が準用される以上、更新審査は新規指定と同じ目線になる。直近六年の実地指導の指摘、相談支援専門員の配置と研修修了、役員の欠格事由。書類が整っていても、この三点で引っかかる事業所は毎年出る
• 保護者として、担当の相談支援専門員から「来月から別の事業所に移ってほしい」と告げられる。理由は指定の更新が間に合わなかったこと。子どもの障害児支援利用計画は、一から作り直しになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所から指定が切れると告げられたら、まず市町村の障害児支援担当課に連絡し、受け皿となる他の指定事業者、またはセルフプランでの対応可否を確認する2. 障害児支援利用計画がないと通所給付決定の手続が滞るため、先に自分の受給者証の有効期間を見る。期限が早く来るのはそちらである3. 移る先の候補事業所については、自治体の公表情報で指定の有効期間まで確認しておく。同じことが二年後に起きうる

訴えられた側：1. 指定通知書を受け取った日に満了日を確定し、その三か月前を社内カレンダーに登録する2. 申請前に人員基準（相談支援専門員の配置と研修修了）と直近の実地指導の指摘への対応記録を自己点検する。4項により更新審査は新規指定と同じ目線で行われる3. 受付期間に間に合わない見込みなら、満了前に自治体へ相談する。満了後は2項の安全弁が使えず、新規指定の取り直しになり、空白期間の給付費は請求できない

時効（請求できる期限）：指定の有効期間は六年（1項）。更新申請が満了日までにあれば、処分がされるまで従前の指定が存続する（2項）。更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算（3項）で、審査待ち期間は延長されない。多くの自治体は要綱で満了の一、二か月前を申請受付期間としており、実務上の締切は条文上の満了日より早い（自治体ごとに異なるため要確認）。更新拒否処分への審査請求は処分を知った日の翌日から三か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は六か月（行政事件訴訟法14条）

学説

行政手続法上の位置付け：更新拒否は申請により求められた許認可等を拒否する処分であり、行政手続法2条4号ロにより不利益処分に当たらない。そのため聴聞・弁明の機会は保障されず、理由の提示（同法8条）が中心的な手続保障となる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の改正（いわゆるつなぎ法）により障害児相談支援が児童福祉法に創設され、指定の六年更新制が置かれた（平成24年4月施行）。以後の改正経過は条文沿革での確認を要する