児童福祉法 第24条の30

解説

障害のある子どもの支援計画を立てる事業者、いわゆる相談支援専門家には、法律上の「努力義務」が三段に積まれている。第1項は本人と保護者の意思をできる限り尊重し、行政機関や学校と緊密に連携すること。第2項は自らの支援の質を評価し向上させること。そして第3項だけが「努めなければならない」ではなく「遂行しなければならない」という断定形で書かれている。ここが読み飛ばされる最大の落とし穴だ。第3項の忠実義務は努力目標ではなく明確な義務であり、これに違反すれば指定の取消しや効力停止（本法24条の39）の直接の根拠になる。あなたが保護者なら、事業者が「計画はこちらで決めます」「学校との連携はうちの仕事ではありません」と言った瞬間、それは単なる不親切ではなく、条文に書かれた義務の不履行として指定権者である都道府県・市町村に申し立てられる材料になる。「お願いする立場」から「根拠条文を持つ立場」への転換が、この三項に隠れている

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の32は、指定障害児相談支援事業者の責務を定める規定である。障害児の自立した日常生活・社会生活に向け、本人と保護者の意思を尊重し関係機関と連携して相談支援を行う努力義務、支援の質を評価し向上させる努力義務、および障害児の人格尊重・法令遵守・忠実な職務遂行の義務の三層で構成される。

こんなときに使う

• 障害児支援利用計画の更新面談で、事業者が本人に一度も意向を聞かないまま親の同意だけで計画を作った。第1項は「障害児及びその保護者の意思」と両方を並べている。子ども本人の意思を飛ばした計画は、条文の文言そのものから外れている
• 学校の個別の教育支援計画と、相談支援事業者の障害児支援利用計画が全く噛み合っていない。「学校とは連携していません」と言われたら、第1項の「教育機関その他の関係機関との緊密な連携」を示す。連携は好意ではなく条文に書かれた努力義務だ
• もし相談支援専門員が、自社の系列サービスばかりを計画に並べてきたらどうなる？ 第3項の「障害児及びその保護者のため忠実に」は、事業者自身の利益より利用者の利益を優先せよという意味を持つ。自己利益誘導は忠実義務の核心に触れる
• 事業者側の立場で読む場合。モニタリングの記録が形骸化し、半年同じ文言をコピーしている。第2項の「質の評価」を行っていない状態であり、実地指導で真っ先に指摘される部分だ。指定更新の6年サイクルが近づいているなら、残り時間で埋められる記録は限られる
• 転居まであと2週間。新しい市町村の相談支援事業者を探さねばならないが、引き継ぎを渋られている。第1項の関係機関連携の努力義務は、自治体をまたぐ引き継ぎ場面でも生きている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 面談の日時、誰が何を言ったかを時系列でメモに残す。録音が難しければ帰宅直後の箇条書きでよい2. 計画案の「本人及び家族の意向」欄が実際に聞き取った内容と一致しているか照合、不一致なら書面で修正を求める3. 学校や医療機関との連携が欠けている場合、第1項を挙げて連携会議の開催を要望4. 改善されなければ、指定権者である市町村または都道府県の障害福祉担当課へ相談。事業者変更は利用者の権利であり、理由を説明する義務はない

訴えられた側：1. 指摘された時点の計画書・モニタリング記録・アセスメント記録を直ちに整理、日付と担当者を確認2. 本人意向の聴取記録が形式的でないか自己点検、第2項の「質の評価」の実施実績を文書化3. 系列サービスへの誘導が疑われる場合、他事業者の選択肢を提示した記録の有無が防御の要になる4. 行政の報告徴収・立入検査（本法24条の38）には誠実に応じる。隠蔽が発覚した場合の処分は、元の不備より重くなる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、指定の効力に関する行政処分に不服がある場合は行政不服審査法による審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）、取消訴訟は行政事件訴訟法14条により処分を知った日から6か月以内。損害賠償請求は一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の一部改正に伴う児童福祉法改正により、障害児相談支援の制度が創設され、指定障害児相談支援事業者の責務規定が置かれた（平成24年4月施行）