児童福祉法 第24条の38

解説

障害のある子どもの相談支援事業所を運営しているなら、この条文はあなたの事務所の「見えない土台」だ。児童福祉法24条の40が求めるのは、個々の支援の質ではなく、法令遵守を組織として担保する仕組み、すなわち業務管理体制の整備である。しかもここには落とし穴がある。届出先が事業所の広がり方で三つに分かれる。一つの市町村内だけなら市町村長、それを超えて一つの都道府県内なら都道府県知事、二つ以上の都道府県にまたがれば内閣総理大臣。あなたが事業所を一つ増やして隣の市に出した瞬間、届出先が変わる。そして4項が効いてくる。新しい届出先に出すだけでは足りない、元の届出先にも「移りました」と届けなければならない。この二重届出を忘れた状態で実地指導が入ると、体制整備そのものは適正でも手続違反を指摘される。事業拡大の書類作業の中で、最も忘れられやすいのがこの一枚だ。

法的な位置づけ

業務管理体制とは、指定障害児相談支援事業者が法令上の義務の履行を組織として確保するために整備する内部統制の仕組みをいう。児童福祉法第24条の40は、その整備を内閣府令の基準に従って行わせ、事業所の所在範囲に応じた行政庁への届出、変更時の届出、届出先区分変更時の旧届出先への届出を義務付ける規定である。

こんなときに使う

• 隣の市に二か所目の障害児相談支援事業所を開設した。利用者も増え、相談支援専門員も採用した。ところが届出先は市町村長から都道府県知事へ切り替わっている。新規の届出は出したが、元の市町村長への「そちらの管轄から外れました」の届出（4項）を出していない。実地指導でここを突かれる
• 法人本部のコンプライアンス担当者が交代した。業務管理体制届出書に書かれている法令遵守責任者の氏名は前任者のまま。3項は「変更があったときは遅滞なく届け出よ」と定めている。役職者の異動は届出事項の変更であり、放置すれば届出義務違反になる
• もし、内閣府令の定める基準で求められる事業所数の区分を超えたらどうなる？ 事業所が一定数を超えると、法令遵守規程の整備や業務執行状況の監査といった、より重い体制が要求される。事業所数が増えた月から、整備すべき体制の中身そのものが変わる
• 自治体の担当者が事業所に電話をかけてきた。「御社の業務管理体制届出、こちらでは受理記録がないのですが」。実は法人本部が都道府県に出したつもりで、実際には管轄外だった。あと数週間で監査日程。書類の再構成を今日から始める必要がある
• ある法人が障害児相談支援と障害福祉サービスの両方を運営している。障害者総合支援法51条の2にも同趣旨の業務管理体制の規定があり、両方について届出が必要になる。片方だけ整備して安心してしまう事業者は珍しくない

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・従業者の立場で事業所の法令遵守体制に疑問がある場合、1. 当該事業所の業務管理体制の届出先（市町村長・都道府県知事・内閣総理大臣のいずれか）を、事業所数から推定する2. 指定権者である自治体の障害福祉担当課へ情報提供する。行政は24条の41以下に基づく報告徴収・立入検査の権限を持つ3. 不正請求や虐待が疑われる場合は、児童虐待防止法や障害者虐待防止法の通報ルートと並行して動かす。体制整備の不備は単独でも指定取消し・効力停止の理由になりうる

訴えられた側：未届出や届出内容の不備を指摘された場合、1. 弁解より先に現状を正確に届出し直す。遅滞なくの要件は既に外れていても、是正済みか未是正かで行政の評価は大きく変わる2. 届出漏れの原因が組織の引継ぎ体制にあるなら、その再発防止策（届出管理台帳の作成、責任者交代時のチェックリスト）を文書化して示す3. 内閣府令の基準は事業所数区分で異なるため、自法人がどの区分に該当するかを根拠資料（事業所一覧、指定通知書）とともに整理して提出する

時効（請求できる期限）：3項の変更届出および4項の旧届出先への届出は「遅滞なく」が要件で、具体的な日数は法文上定まっていない。実務上は変更発生から概ね速やかな提出が求められ、自治体によって運用上の目安日数を示している場合があるため、管轄の指定権者に確認すること。本条自体に消滅時効の概念はなく、行政上の義務として継続する（最新の内閣府令および自治体の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、二以上の都道府県にまたがる事業者の届出先が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた