児童福祉法 第24条の37

解説

役所が「やりました」と紙に書いて貼り出す。それだけの条文に見えるだろう。だが児童福祉法24条の39は、障害のある子どもの相談支援を担う事業者の指定・廃止・取消しという三つの出来事を、市町村長に公示させる。ここであなたが握るべき事実はこうだ。公示は誰でも見られる。つまり、今あなたの子どもの相談支援計画を作っている事業者が、いつ指定を受け、いつ取り消されたのかを、あなたは役所の掲示板や自治体サイトで確認できる立場にある。事業者側から「うちは市の指定事業者です」と口頭で言われて信じるしかない、という非対称はここで崩れる。さらに取消しの公示は、その事業者が過去に何をやったかの入口になる。公示された事実を手がかりに、情報公開請求で処分理由まで辿れる。手続条文は、知ろうとする人にだけ扉を開ける。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の39は、指定障害児相談支援事業者に関する公示義務を定める規定である。市町村長は、同法24条の26第1項第1号による指定をしたとき、24条の32第2項による事業廃止の届出があったとき、24条の38により指定を取り消したときに、その旨を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 子どもの障害児相談支援を頼んでいる事業所から、ある日突然「今月末で終わりにさせてください」と言われた。事業廃止の届出があれば市町村長はそれを公示する。公示の日付と廃止日を確認すれば、事業者が本当に届出をしたのか、それとも無断で投げ出したのかが分かる。後者なら市町村に相談する足場ができる
• もし、契約中の相談支援事業者の指定が取り消されていたとしたら、あなたが作ってもらった障害児支援利用計画はどうなる？ 取消しの公示が出た時点で、その事業者はもう給付費の対象ではない。計画の作り直しと、新しい事業者探しに動く必要がある。気付くのが遅れるほど、支給決定の更新に穴が開く
• 事業者側の視点。あなたが相談支援事業を廃止しようとしている。届出をすれば公示される。公示は利用者に伝わるので、廃止一か月前の届出（24条の32第2項）と並行して、利用者への引継ぎ計画を用意していないと、市町村から強い指導が入る
• 新規に相談支援事業者を探している。自治体サイトの公示・指定事業者一覧を見れば、直近で取消しを受けた事業者も分かる。営業トークではなく公示で裏を取る、それが三分でできる
• 市町村の担当者から「あの事業所はもう指定がありません」と言われたが、事業者本人は「まだ有効だ」と言う。どちらが正しいか。公示の有無と日付が答えを持っている。あと数日で支給決定の更新期限が来るなら、今日中に確認すべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者からサービス中断や廃止を告げられたら、日付と理由をメモし、可能なら書面をもらう2. 市町村の障害福祉担当課の窓口・広報・ウェブサイトで、当該事業者の指定・廃止・取消しの公示を確認する3. 廃止届出の公示がないのに中断されている場合は、市町村に事実を伝え、指導と代替事業者の紹介を求める4. 支給決定の更新期限が近ければ、計画相談支援の担い手不在を理由に期限管理を市町村と共有しておく

訴えられた側：1. 事業廃止を予定しているなら、24条の32第2項の届出期限を確認し、期限内に届け出る。無届の中断は取消事由につながる2. 指定取消しの通知を受けたら、公示される前に利用者への説明と引継ぎを進める3. 取消しに不服があれば、通知書の教示欄を確認し、審査請求または取消訴訟の期限内に動く4. 処分理由が事実誤認なら、記録・請求データ・従業者配置の資料を時系列で整理して反論する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。事業廃止の届出期限は児童福祉法24条の32第2項による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公示は、既にされた指定や取消しの事実を不特定多数に知らせる行為であり、それ自体は国民の権利義務を直接形成する行政処分ではないと解される。争訟の対象は前提となる指定取消し処分である

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の改正に伴い、児童福祉法に障害児相談支援の制度が創設され、指定障害児相談支援事業者に関する規定の一部として公示義務が設けられた（平成24年（2012年）施行）