児童福祉法 第24条の32

解説

届出の期限を一日でも過ぎると、それは単なる事務ミスではなく行政処分（役所があなたの事業所に直接下す具体的な決定、例：改善勧告、指定の効力停止、指定取消し）の入口になる。児童福祉法24条の34は、指定障害児相談支援事業者に二種類の届出義務を課す。第一項は「変更」と「再開」、事業所の名称・所在地その他内閣府令で定める事項が変わったとき、あるいは休止していた事業を再開したとき、十日以内に市町村長へ届け出る。第二項は「廃止」と「休止」、こちらは事後ではなく事前で、廃止・休止の日の一月前までに届け出なければならない。この十日と一月という非対称に、立法者の本音が現れている。事業所名が変わっても子どもは困らないが、相談支援が突然止まれば、障害のある子とその家族は行き先を失う。だから止めるときだけ前倒しで役所に告げよと定めた。あなたが管理者なら、この二つの起算点を暗記しておく価値がある。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の34は、指定障害児相談支援事業者の届出義務を定める規定である。第一項は事業所の名称・所在地その他内閣府令で定める事項の変更および休止した事業の再開について十日以内の事後届出を、第二項は事業の廃止・休止について一月前までの事前届出を、それぞれ市町村長に対して求める。

こんなときに使う

• 事業所を同じ市内の隣のビルに移転した。引越しの段取り、利用者への案内、什器の手配で頭がいっぱいで、市町村への変更届が後回しになった。十日を過ぎている。実地指導で指摘され、運営指導記録に残る。次回の指定更新時に、この記録が効いてくる
• 管理者が交代した。所在地も名称も変わっていないから届出は不要だと判断した。だが変更届の対象事項は内閣府令（児童福祉法施行規則）で列挙されており、管理者の氏名・住所は典型的な届出事項である。「変更があつたとき」の範囲を条文本文だけで判断すると、ほぼ確実に漏れる
• もし、人手不足で三か月だけ事業を止めたいと考えたとしたら？ 休止は一月前の事前届出が要件である。今日決めて来週止める、は法的に成立しない。しかも休止中に担当していた利用者の相談支援計画をどこへ引き継ぐのか、市町村との協議なしには進まない
• 経営判断で廃止を決めた。あと30日を切っている。二項の一月前届出に間に合わない。この場合でも届出義務自体は消えないので直ちに提出するが、期限違反の事実は残る。同時に、担当していた障害児の相談支援を他事業所へ引き継ぐ調整を、市町村の障害児支援担当課と同時並行で始めなければ、利用者が支援の空白に落ちる

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・保護者の立場で事業所の休止や廃止を知らされた場合：1. その事業所が市町村へいつ届け出たかを、市町村の障害児支援担当課に確認する。一月前届出が守られていれば、市町村は既に代替先の検討を始めているはずである2. 相談支援計画とアセスメント記録の引継ぎを、書面で事業者に求める3. 代替事業所が見つからない場合、市町村には障害児相談支援の提供体制確保の責務があるので、担当課へ正式に相談記録を残す形で申し入れる

訴えられた側：届出漏れを指摘された事業者の立場：1. 言い訳より先に、直ちに届出を提出する。遅延の事実は消せないが、指摘後の不作為はさらに重く評価される2. 遅延の経緯を時系列で整理した報告書を自主的に添付し、再発防止策（届出事項チェックリスト、決裁フローへの組込み）を具体的に示す3. 故意の隠蔽ではなく事務処理上の遺漏であることを、稟議書や社内メールなど客観的資料で裏付ける4. 同種の漏れが他にないか自主点検し、まとめて是正する。一件ずつ指摘される方が心証は悪い

時効（請求できる期限）：第一項（変更・再開）は事由が生じた日から十日以内。第二項（廃止・休止）は廃止または休止の日の一月前まで。いずれも本条に固有の期限であり、起算点は「変更があつたとき」「再開したとき」という事実の発生日、および「廃止・休止の日」から逆算する。なお届出事項の詳細および様式は内閣府令および各自治体の運用によるため、最新の施行規則と自治体の手引きを必ず確認されたい

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の一部改正（平成22年法律第71号）に伴い、障害児相談支援の指定制度とともに本条の届出義務が設けられた（2012年4月施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、委任先が厚生労働省令から内閣府令へ改められた（2023年4月施行）