児童福祉法 第24条の33

解説

障害のある子どもの相談支援には、じつは「調整役の調整役」がいる。指定障害児相談支援事業者は、サービス利用計画を作るだけでなく、実際に事業所と繋ぎ、利用が滑らかに進むよう便宜を図る義務を負う（24条の31第3項）。だが現場では、受け入れ先が見つからない、事業所同士の連携が噛み合わない、学校や医療機関が情報を出さない、という壁に当たる。そこで登場するのが本条だ。市町村長は、その便宜の提供が円滑に行われるために必要と認めるときは、事業者その他の関係者の間に入って連絡調整をし、助言その他の援助を行うことができる。あなたが押さえるべきは、この権限が「事業者の求め」を要件としていない点。市町村長が必要と認めれば動ける建て付けである。つまり保護者であるあなたが市町村の障害児支援担当に状況を伝えれば、相談支援専門員一人が抱え込んでいた調整を、行政の立場から動かす余地が生まれる。相談支援事業所に断られ続けた話が、窓口を一つ変えるだけで進み出すことがあるのはこのためだ。

法的な位置づけ

児童福祉法24条の35は市町村長の援助に関する規定であり、指定障害児相談支援事業者による便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときに、市町村長が当該事業者その他の関係者相互間の連絡調整、または助言その他の援助を行うことができる旨を定める。命令ではなく非権力的な援助を内容とする。

こんなときに使う

• 放課後等デイサービスの空きがなく、相談支援専門員から「どこも一杯でして」と三か月言われ続けている。事業所探しは相談支援事業者の便宜提供（24条の31第3項）の範囲であり、それが円滑でないなら市町村長の連絡調整・助言の対象になる。担当課に「本条に基づく援助を検討してほしい」と伝えるだけで、動く先が変わる
• 相談支援専門員の立場で、医療的ケア児の受け入れ先を探しているが、看護師配置の問題で事業所が次々と辞退する。自分一人で事業所を回るより、市町村に連絡調整を求めたほうが早い。行政から声がかかると事業所側の検討テーブルが変わる、これは現場では周知の事実
• 転居に伴い、前の市町村で組んでいた支援体制がまるごと途切れた。あと10日で新学期。新旧の事業者間の引き継ぎが滞っているなら、転入先市町村長の連絡調整を求める。制度上、事業者間の連携そのものが援助対象に含まれている
• もし、相談支援事業所と特定の放デイ事業者が同一法人で、そこへ誘導されている疑いを持ったら？ 中立性の問題は本条の連絡調整ではなく、指定基準違反や勧告（24条の38以下）の問題になる。どの窓口に持ち込むかで結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相談支援専門員に、調整が難航している事実と試みた内容を支援経過記録に記載してもらい、写しを求める2. 市町村の障害児支援担当課へ、経過記録を添えて相談。児童福祉法24条の35に基づく連絡調整・助言を検討してほしいと具体的に伝える3. 相談した日付・担当者名・回答内容を自分でも記録に残す4. 動きがなければ、基幹相談支援センターや自立支援協議会の子ども部会という別回路も並行で当たる

訴えられた側：1. 事業者の立場で市町村から連絡調整や助言を受けた場合、本条は命令ではなく援助であり、直ちに法的義務を課すものではない2. ただし対応経緯は記録に残す。指定基準や勧告（24条の38以下）の場面で、援助にどう応答したかが評価対象になりうる3. 受け入れ困難な理由（人員配置、設備、専門性）を客観的資料で示し、代替案を提示する4. 一事業所で抱え込まず、市町村を通じた広域調整を逆に求めるほうが合理的な場面は多い

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし障害児通所支援の支給決定には有効期間があり（原則1年以内）、更新申請の時期を逃すと支援そのものが途切れる。また行政の対応に不服がある場合、処分性のある決定については審査請求の期間制限（行政不服審査法18条、処分を知った日の翌日から3か月）が働く。なお連絡調整や助言そのものは処分ではないため審査請求の対象にならない

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の一部改正法（平成22年法律第71号）により障害児相談支援の仕組みが児童福祉法に設けられ（2012年4月施行）、関連規定が整備された。本条の条番号・文言の変遷は要確認