児童福祉法 第24条の34

解説

「辞めた事業所のことだから、自分にはもう関係ない」。その感覚がいちばん危ない。児童福祉法24条の36は、市町村長に対し、現役の指定障害児相談支援事業者だけでなく、すでに指定を失った事業者、さらに「当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者であつた者」、つまり退職した相談支援専門員にまで、報告・帳簿書類の提出・出頭を命じる権限を与えている。現役事業所には市町村の職員が立ち入り、設備も帳簿も検査できる。そして2項は19条の16第2項・3項を準用し、職員に身分証明書の携帯提示を義務づけたうえで、この権限を「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と釘を刺す。ここで安心してはいけない。刑事手続ではないからこそ、黙秘を前提にした防御が効かず、あなたが検査の場で口にした一言は、そのまま指定取消や給付費返還の材料になる。守るべきは沈黙ではなく、記録の整合性である。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の36は、指定障害児相談支援事業に対する市町村長の報告徴収・立入検査権限を定める規定である。対象は現役の指定障害児相談支援事業者に加え、指定を受けていた者および事業所の元従業者に及び、報告、帳簿書類等の提出・提示、出頭、質問、事業所等への立入検査を内容とする。職員の証明書携帯提示と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• もし、三年前に辞めた事業所の元管理者から「市から当時のケース記録について問い合わせが来ている」と連絡が入ったら？ あなたは退職者でも、条文上は「従業者であつた者」として名宛人に含まれる。出頭を求められ、当時の判断を説明させられる。手元に何も残していなければ、記憶だけで答えるしかない
• 予告の電話から検査当日まで、あと五日。モニタリング記録の欠落が二件、サービス担当者会議の記録が一件見つからない。隠すか、先に出すかで、その後の半年が変わる
• 知り合いの保護者から「相談支援の担当者が半年顔を見せないのに、計画だけ更新されている」と相談された。あなたが示せる一手は、市町村の障害福祉担当に事実を日付付きで伝えることだ。市町村長が必要と認めれば、その事業所に報告を命じ、事務所に立ち入ることができる。監督権限を持っているのは都道府県ではなく市町村だという点が、窓口選びの分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事実を日付付きで残す。モニタリングの実施日、連絡の有無、計画の更新日を時系列で書き出す2. 事業所へ書面（メール可）で照会し、回答をそのまま保存する3. 改善がなければ市町村の障害福祉担当へ、24条の36に基づく報告徴収・立入検査の検討を求める旨を明記して申し入れる4. 受給者証と支給決定通知を突き合わせ、実施されていない支援が請求されていないかを確認する。請求の不整合は、口頭の苦情より格段に強く行政を動かす

訴えられた側：1. 通知書の根拠条文と、位置づけが「指導」か「監査」かを確認し、名宛人が法人か個人かも見る2. 求められた帳簿を一覧化し、欠落は欠落として整理する。遡及作成や体裁合わせは最悪手で、虚偽報告として別個の責任と取消事由を呼び込む3. 回答者を一本化し、即答できない事項は「記録を確認して後日書面で回答する」と述べて記録に残す4. 退職者への照会には、事業者側が保管記録を確認する機会を用意する5. 不利益処分が見込まれる段階で、行政手続法上の聴聞・弁明に向けた資料を先に組み立てる

時効（請求できる期限）：立入検査それ自体に期間制限はない。報告命令は通知書に記載された提出期日が期限となる。報告徴収命令やその後の不利益処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。帳簿書類は運営基準を定める厚生労働省令により通常5年間の保存義務があり、廃業後もこの期間は検査の射程に残る（保存年限は自治体の取扱いにより異なる場合があるため、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：報告徴収・立入検査は行政目的のための調査であり、拒否に対する罰則による間接強制は許容されるが、実力による強制は認められない。調査で得た資料の刑事手続への転用には慎重な制約が求められる。