児童福祉法 第62条

解説

罰則の条文は、たいてい法律の最後にまとめて置かれ、誰も読まない。だが児童福祉法62条は、読まない人から順に踏む地雷になっている。二つの層がある。1項は障害児通所支援の指定事業者や小児慢性特定疾病医療機関などが、報告・物件の提出・立入検査を拒んだ場合。2項は七つの号で、無資格で「保育士」と名乗った者、名称使用停止の処分期間中に保育士として働いた者、無認可施設が立入調査を拒んだ場合、そして五号、四親等内でない児童を自分の家庭に長期で同居させたのに届出を怠った者まで含む。どれも「三十万円以下の罰金」。押さえるべきは、これが過料（行政上の秩序罰で前科にならない金銭負担）ではなく刑罰だという点だ。刑事手続を経て科され、前科になる。そして全ての柱に「正当な理由がないのに」という一句が挟まっている。あなたの防御線は、その一句の中にある。

法的な位置づけ

児童福祉法第62条は、同法に基づく報告徴収・物件提出・質問・立入検査を正当な理由なく拒否、妨害、忌避し、または虚偽の報告・答弁をした者、名称使用停止期間中に保育士として業務に従事した者、保育士の名称使用制限に違反した者、同居児童の届出を怠った者を三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 友人が入院し、その小学生の子を半年あずかった。善意しかない。だが四親等内の児童でなければ、同居開始から三か月以内に市町村長を経て都道府県知事へ届け出る義務があり（30条1項）、怠れば62条2項5号で三十万円以下の罰金の対象になる。
• もし、あなたが運営する認可外の預かり保育に自治体職員が来て、「今日は人手が足りないので後日に」と帳簿を見せなかったとしたら？ 59条1項の立入調査の拒否・妨害・忌避に当たりうる。忌避は面と向かって断らなくても成立する。書類を出さない、担当者が不在を装う、その積み重ねが記録として残っていく。
• 児童発達支援事業所に都道府県から報告徴収の文書が届き、回答期限まであと7日。人員配置の記録に穴があり、都合の悪い部分を整えて出したくなる。その一手が62条1項の「虚偽の報告」で、指定取消（行政処分）とは別に刑事罰が乗る。指定を守るための小細工が前科をつくる。
• 求人票に「保育士募集」と書かれた園でパートを始め、名札に「保育士」と印字された。あなたに資格はない。18条の23の名称使用制限に違反すれば、名乗った本人が三十万円以下の罰金の対象になる（62条2項2号）。保護者説明会で「保育士の○○です」と紹介された瞬間から、記録が残る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子を預けている施設が認可外かどうかを自治体の公表名簿で確認、届出のない施設は59条の指導監督の対象になる。2. 職員が「保育士」と名乗るなら登録の有無を確認、名乗る側に名称使用の責任がある。3. 運営の不自然さや事故の隠蔽が疑われるなら、市区町村の児童福祉担当または児童相談所へ文書で伝え、日付と内容を控える。4. 立入調査を拒んだ施設は公表対象になりうるので、自治体の公表情報も追う。

訴えられた側：1. 文書が届いたら、期限と根拠条文（19条の16、21条の5の22、59条など）をまず特定し、どの権限に基づく調査か確認する。2. 出せないものがあるなら沈黙せず、書面で理由と代替提出日を示す。正当な理由の主張はここで作る。3. 記憶に頼った答弁は避け、確認のうえ回答すると書面に残す。虚偽の答弁は拒否より重く扱われる。4. 罰金刑は資格の欠格事由に触れるため、行政処分と刑事の両方を前提に弁護士へ依頼する。

時効（請求できる期限）：罰金のみに当たる罪なので公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。届出義務違反（30条1項）は、同居開始から三か月（乳児は一か月）の届出期限を過ぎた時点から進行する。名称使用停止処分そのものを争うなら、審査請求は処分を知った日から3か月、取消訴訟は6か月（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。

学説

通説：行政調査の拒否等に対する罰則は、調査の実効性を刑罰で間接的に担保するもの。正当な理由の有無は、調査の必要性と相手方の事情を比較して個別に判断される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定。罰則規定が置かれ、その後の改正で対象となる調査権限や義務が順次追加された。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：保育士資格が法定化され、名称独占資格として名称使用制限と、その違反に対する罰則が整備された。