児童福祉法 第30条

解説

四親等。この数字が、あなたが役所に紙を出すかどうかの分かれ目になる。いとこ（四親等）を預かるなら届出は不要、いとこの子（五親等）なら必要だ。児童福祉法30条は、親権を行う者や未成年後見人から離して四親等外の児童を自分の家に住まわせる場合、三か月（乳児は一か月）を超えて同居させる意思があるとき、または実際に二か月（乳児は二十日）以上続いたときに、市町村長を経て都道府県知事へ届け出ることを義務づける。法令により委託された里親と、単に下宿させただけの人は除外される。ここで多くの人が取り違える。親が「よろしく」と言っているなら届出は要らない、と。条文は親の同意を要件にしていない。義務は、同居させたあなた自身に発生する。そして3項は逆方向を向いている。経済的理由等で育てられない保護者は、相談しなければならない。法律が「相談」そのものを義務として書いている、珍しい条文である。

法的な位置づけ

児童福祉法第30条は、同居児童の届出制度を定める規定である。四親等内の児童以外の児童を、親権を行う者または未成年後見人から離して自己の家庭（単身世帯を含む）に一定期間同居させる者に、市町村長を経由した都道府県知事への届出義務を課し、あわせて養育困難な保護者に関係機関への相談義務を課す。法令による委託を受けた者と単なる下宿は除外される。

こんなときに使う

• 離婚した友人から「三か月だけ」と頼まれて小学生を預かった。三か月目の月末、届出期限はすでに切れている。あと何日、ではなく、もう過ぎている。今日出せば「遅れた届出」、出さなければ「無届」。この一日の差が、罰則の射程に入るかどうかを分ける
• もし、内縁のパートナーの子と暮らし始めたとしたら？ 親権者であるパートナー自身が一緒に住んでいる間は「親権を行う者から離して」に当たらない。だがパートナーが別居し、子どもだけがあなたの家に残った日から、三か月の起算が静かに始まる
• 家出した高校生と SNS で知り合い、自宅に泊めた。一週間のつもりが、気づけば二か月。あなたはもう届出義務者である
• 乳児を預かった場合、時間の目盛りが一気に縮む。二十日以上の継続同居、または一か月を超える同居の意思。どちらかに触れた時点で、一か月以内の届出義務が走り出す。大人の感覚での「ちょっと預かる」が、乳児では法的な境界を越えている
• 収入が途切れ、子どもに食べさせられない。誰にも言えず、知人に子を預けようとしている。だが30条3項は、そのとき相談しなければならないと書いている。市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、児童福祉司、児童委員。この五つの入口はどれを叩いても同じ場所につながる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 育てられないと感じた時点で、市町村、福祉事務所、児童相談所、児童福祉司、児童委員のどれか一つに連絡する（30条3項）。入口はどれでもつながる2. 相談日と担当者名を控える。この記録が後の判断材料になる3. 知人に預ける場合も、預けた日を双方で記録し、相手に届出義務があることを伝える4. 周囲で無届の同居に気づいたら25条の通告先へ。匿名でよい

訴えられた側：1. 同居開始日を特定する。三か月（乳児は一か月）の起算はそこからである2. 期限内なら市町村長を経て都道府県知事へ届出。期限を過ぎていても、今日出す方が無届のままより圧倒的に有利3. 里親委託や単なる下宿に当たらないか確認、当たれば対象外4. 児童相談所から接触があったら隠さない。隠した事実そのものが一時保護（33条）の判断を押す5. 同居をやめたら一か月以内に再度届出（2項）

時効（請求できる期限）：同居を始めた日から三か月以内（乳児は一か月以内）に届出（30条1項）。届出期間内に同居をやめれば義務は消える（同項ただし書）。同居をやめたときは、やめた日から一か月以内に再届出（2項）。無届・虚偽届出に対する罰則（児童福祉法62条、最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は、罰金のみに当たる罪として三年（刑事訴訟法250条2項）