児童福祉法 第27条

解説

児童相談所が動いたあと、その子の一年後の生活がどこになるかは、この条文の第一項の四つの選択肢のどれが選ばれるかで決まる。訓戒・誓約書で家に戻すか、児童福祉司の指導をつけながら家庭に置くか、里親や施設に預けるか、家庭裁判所へ送るか。役所の内部判断に見えるが、あなたが親であれば、決定的な権利がここに埋まっている。第四項、施設入所や里親委託の措置は、親権者または未成年後見人の意に反しては採れない。つまり、あなたが同意しない限り、都道府県は27条だけで子どもを施設に入れることはできない。同意を拒めば、行政は28条の家庭裁判所審判ルートに切り替えるしかなくなり、そこで初めて裁判官があなたの言い分を聞く。「役所が決めたから仕方ない」とサインする親と、「同意しません、28条でどうぞ」と言える親では、その後の手続の景色がまったく違う。

法的な位置づけ

児童福祉法27条は、都道府県が要保護児童について採るべき措置を定める規定である。児童相談所長の報告または少年法に基づく送致を受けた児童につき、訓戒・誓約書の提出、児童福祉司等による指導、里親委託・児童福祉施設への入所、家庭裁判所への送致のいずれかを採ることを義務づける。施設入所等の措置には、原則として親権者または未成年後見人の同意を要する。

こんなときに使う

• 児童相談所から呼び出され、「お子さんはしばらく施設で預かります、この書類に署名を」と言われた。あなたが署名すれば27条1項3号の同意措置、拒否すれば行政は28条の家裁審判を申し立てるしかない。署名欄の前で立ち止まれるかどうかが分水嶺
• 一時保護が始まって既に三週間。児相は「同意していただければ早く落ち着きます」と繰り返す。あなたに残された判断時間は長くない。だが同意は3号措置の要件であって、一時保護（33条）の解除条件ではない。急かされる構造と法的要件を切り分けないと、不利な同意を踏む
• 息子が万引きで警察から児相に通告され、少年法18条2項で家裁から送致されてきた。この場合は第三項が効き、都道府県知事は家庭裁判所の決定の指示に従う。さらに第四項の「親の同意がなければ入所できない」という盾は、第三項の場合には外れる。同じ27条でも入口が違えば親の拒否権の有無が変わる
• 重症心身障害のある子について、児相が施設入所ではなく指定発達支援医療機関への入院委託を提案してきた。これが第二項。医療型障害児入所施設と同等の治療を病院で行う枠組みで、実質的には3号措置の代替。同意権（第四項）は第二項にも及ぶ
• もし措置が解除されたり、施設から在宅指導へ変更されたりするとき、誰の意見が必要になるか？ 第五項で児童相談所長の意見、第六項で都道府県児童福祉審議会の意見を聴くことが求められる場面がある。決定が一人の職員の胸三寸で動いていないことを、この二つの条項が担保している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 児童相談所から提示された措置が1項の何号か、2項か、必ず書面で確認する2. 3号措置または2項措置であれば、4項の同意権が自分にあることを踏まえて即答を避け、持ち帰る3. 少年法18条2項の送致案件（3項）であれば同意権は働かないため、争点は家裁の指示内容の側に移る4. 措置の解除・変更を求める場合は、5項の児童相談所長の意見と6項の審議会付議を確認したうえで申し入れる5. 子どもの手続代理人制度もあるため、弁護士会の子どもの権利委員会に相談する

訴えられた側：1. 児童福祉の措置は制裁ではないため、対決姿勢より「どの措置なら親子が一緒にいられるか」の交渉に切り替える方が実益がある2. 2号の在宅指導で足りることを示すため、通院記録、支援機関の利用実績、親族の協力体制を書面で提出する3. 3号措置を受け入れる場合でも、面会通信の頻度と家庭復帰の見通しを記録に残すよう求める4. 28条審判に進んだ場合、承認には期限があるため、その期間内の改善計画を具体的に立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はないが、実務上は一時保護の期間制限（児童福祉法33条、原則2か月）と、28条の家庭裁判所の承認による措置の期間（原則2年、更新可）が時間軸を規定する。措置に不服がある場合、行政不服審査法による審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定により、都道府県が要保護児童について採る措置の根拠規定として設けられた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、委託先の指定に関する府省令の表記が内閣府令に改められた