児童福祉法 第47条

解説

親がいる子どもでも、施設長や里親はその子の生活について必要な措置をとれる。ここまでは想像がつくだろう。だが児童福祉法47条が本当に定めているのは、もっと踏み込んだことだ。3項は、親権者がいる子どもについても施設長等が「監護及び教育に関し必要な措置」をとれると定め、4項はその措置を親が「不当に妨げてはならない」と親権を正面から制限する。そして5項、子どもの生命または身体の安全のため緊急の必要があるときは、親権者の意に反してでも措置をとれる。手術の同意、転校、面会の制限、そうした判断が、あなたが親であっても、あなたの頭越しに進む場面が法的に用意されている。ただし対価もある。同じ3項後段は、施設長等に対し児童の人格尊重と年齢・発達への配慮を義務づけ、体罰その他心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を明文で禁じた。施設側が持つ権限と、施設側が背負う禁止は、同じ一つの項に同居している。

法的な位置づけ

児童福祉法47条は、児童福祉施設の長、児童相談所長、里親等による親権の代行および監護教育上の措置権限を定める規定である。親権者等のいない児童には施設長等が親権を行い、親権者のある児童には福祉上必要な措置権限を与えつつ体罰その他の有害な言動を禁止し、緊急時には親権者の意に反する措置と事後報告を定める。

こんなときに使う

• あなたの子が一時保護から施設入所になった。ある日、子どもが虫垂炎で手術が必要になったが、連絡が取れたのは術後。施設長が5項に基づき緊急措置として同意したからだ。「親なのに知らされなかった」という怒りの前に、5項の報告義務（都道府県または市町村の長への報告）が果たされたかを確認する。手続の不備は後の争いの足場になる
• 施設で暮らす高校生が、職員から繰り返し「お前は誰にも必要とされていない」と言われていた。殴られてはいない。それでも3項後段の「体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」に該当しうる。2022年改正で言葉の暴力まで明文で射程に入った、この一文の存在を知っているかどうかで、通報するか黙るかが変わる
• 里親のもとで育った子に養子縁組の話が出た。15歳未満なら民法797条の代諾縁組になる。児童相談所長が親権を行う立場でも、縁組の承諾だけは都道府県知事の許可がいる（2項ただし書）。許可なしの承諾は無効になりうる
• もし親権者が「うちの子を部活に入れるな」「その医者にかからせるな」と施設に要求してきたら？ 4項がある。親の要求が子の福祉に反するなら、施設は従う義務を負わない。むしろ従えば施設側が責任を問われる
• 親権者の同意が取れないまま、子の進学手続の締切まであと5日。施設長は3項の措置として動けるか、それとも5項の緊急性が必要か。生命・身体の安全ではない進学は5項に乗らない。3項の枠内で福祉上の必要性を記録に残しながら進めるのが実務の道筋になる

取るべき行動

被害を受けた側：子ども側または親権者側として不当を感じたとき、1. 何がいつ起きたかを日時つきで記録、子どもの発言はそのままの言葉で残す2. 措置の根拠が3項か5項かを施設に確認、5項なら都道府県または市町村の長への報告書の有無を聞く3. 施設内虐待が疑われるなら児童福祉法33条の12以下の被措置児童等虐待の通告制度を使う、都道府県または児童福祉審議会への届出が法定ルート4. 措置決定そのものに不服があるなら行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟を検討

訴えられた側：施設・里親側として措置の適法性を問われたとき、1. 当該措置が子の福祉のため必要だった具体的事実を時系列で整理、判断時点で得られていた情報に限定して記述する2. 3項後段の人格尊重・年齢と発達への配慮を実際にどう行ったかを記録から示す3. 5項を使ったなら生命または身体の安全に関する緊急性と、速やかな報告の履行を証拠で裏づける4. 親権者への事前説明が不可能だった事情、事後説明の実施を明確に

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。措置に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。施設内での損害賠償請求は損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する不法行為は5年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定。児童福祉施設の長による親権代行の規定が置かれた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：親権停止制度の創設に伴う改正で、親権者のいる児童に対する施設長等の措置権限、親権者による不当な妨害の禁止、緊急時の措置が整備された