児童福祉法 第46条の2

解説

保育所に落ちた。役所の窓口で「施設に空きがない」と言われて引き下がる人がほとんどだ。だが児童福祉法46条の2は、施設側の視点から見るとまったく違う景色を見せる。都道府県知事や市町村長が「この子をお願いします」と措置委託をしてきたとき、児童福祉施設の長は正当な理由がない限り拒めない。施設の受入義務である。児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、助産施設。これらに対する行政の委託は、施設の任意の判断で断れる性質のものではない。第2項はさらに保育所・認定こども園・家庭的保育事業者にまで届き、市町村が24条3項で行う利用調整とあっせん要請に「できる限り協力」せよと求める。ここにあなたが握るべき事実がある。施設が「うちは無理です」と言ったとき、それが法的に通る正当な理由なのか、単なる施設側の都合なのか、問う根拠があなたの側にある。

法的な位置づけ

児童福祉法46条の2は、児童福祉施設の受託義務を定める規定である。第1項は、都道府県知事または市町村長からの措置、助産の実施または母子保護の実施の委託について、施設の長に正当な理由のない拒否を禁じる。第2項は、保育所・認定こども園の設置者および家庭的保育事業等を行う者に対し、市町村が24条3項に基づき行う調整および要請への協力を努力義務として課す。

こんなときに使う

• DV から逃げて母子生活支援施設への入所を希望したが、施設から「定員が」と婉曲に断られた。市町村が母子保護の実施として委託を決定しているなら、施設は正当な理由なしに拒めない。定員超過は正当な理由になりうるが、「手のかかる家庭は避けたい」は正当な理由ではない。誰が委託を決定したのか、その一点を確認する
• 障害のある子の児童養護施設入所で、施設側が「専門的なケアができない」と難色を示した。これは正当な理由の典型例に近いが、実質は職員配置と支援体制の問題であり、児童相談所との調整で解消できることも多い。施設に断られた時点で終わりではなく、委託元である都道府県に戻って調整を求める道が残っている
• あなたが保育所の園長だとしたら？ 市町村から「この家庭は優先度が高いので受け入れてほしい」と要請が来る。2項は「できる限り協力」であって拒否禁止ではない。1項の措置委託と2項の利用調整要請は法的拘束力の強さが違う。この差を知らずに1項の委託を断ると、施設の指導監督（46条）の対象になりうる
• もし、あと3日で退所期限が来る一時保護中の子どもの受入先が決まらなかったら？ 児童相談所は複数施設に打診するが、施設が次々に断れば子どもは行き場を失う。46条の2第1項は、このドミノを止めるための最後の歯止めとして設計されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 今回の入所手続が行政の措置委託（1項）か、利用調整（2項）か、契約入所かを確認する。ここで次の手が分岐する2. 措置委託であれば、施設が示した拒否理由を具体的に聞き取り、記録する3. 委託元の児童相談所または市町村担当課に戻り、正当な理由に該当するか検証を求める。可能であれば書面で4. 対応に納得できない場合、都道府県の児童福祉担当部署への相談、または弁護士会の子どもの権利委員会などの窓口を使う

訴えられた側：1. 施設側として委託を断る場合、正当な理由を具体的かつ客観的に記録する。定員、設備、職員配置、他児への影響など事実ベースで2. 断る前に委託元と調整を試みた経緯を残す。調整努力の記録が後の指導監督で決定的になる3. 2項の利用調整要請については努力義務だが、協力実績は施設運営の評価に影響しうる4. 繰り返しの拒否は46条に基づく都道府県の報告徴収・改善勧告の対象になりうるため、単発の判断ではなく施設としての基準を文書化しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や期限はない。ただし施設の措置に関する不服申立ては行政不服審査法に基づく審査請求として、処分を知った日の翌日から3か月以内（同法18条）。損害賠償を求める場合は一般の消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される