児童福祉法 第32条

行政機関が法律の根拠に基づき、自己の権限を他の機関へ移すことです。委任されると受任者が自己の名で権限を行使し、委任した側はその権限を行使しなくなります。

児童相談所長は知事の補助機関なので、最上級行政庁である都道府県知事が審査請求先となります（行政不服審査法4条4号）。通知書の教示欄も必ず確認してください。

福祉事務所長の最上級行政庁である市町村長（都道府県の事務所なら知事）に審査請求します。名義人自身ではない点に注意が必要です。

処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条1項）。処分の日の翌日から1年を経過すると、原則として請求できなくなります。

誤った教示に従って別の行政庁へ提出しても、正しい審査庁へ送付され、当初から適法に出されたものとみなされます（行政不服審査法22条）。

処分庁個人ではなく、処分庁が所属する都道府県や市町村を被告とします（行政事件訴訟法11条1項）。出訴期間は処分を知った日から6か月です。

自治体の例規集で「事務委任規則」や「権限委任規則」を検索します。通知書の名義を確認するか、窓口で委任か専決かを直接尋ねる方法もあります。

委任された権限は受任者が行使しますが、受任者が長の補助機関であれば、長は指揮監督権を通じて関与できます。教育委員会は独立した執行機関のため、同様の関与はできません。

委任されているなら処分庁は教育委員会です。教育委員会は市長の指揮監督下にない独立した執行機関で上級行政庁がないため、審査請求は原則として教育委員会自身に対して行います（行政不服審査法4条1号）。実務のポイント：委任か専決かは通知書の名義で判別できます。名義が市長なら専決で処分庁は市長。同じ制度でも自治体ごとに違うため、他市の体験談をそのまま真似すると宛先を外す

一時保護は32条の委任ではなく、児童福祉法33条1項が児童相談所長に直接与えた固有の権限です。知事に言っても権限の所在は動きません。令和4年改正で、親権者の同意がない一時保護には裁判官の一時保護状が必要になりました（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：解除交渉の勝負どころは児童福祉司との面談で、日時と発言を自分で記録しておくと後に唯一の対抗証拠になる