児童福祉法 第31条の2

解説

「20歳の壁」という言葉が、障害児入所施設の現場にはある。18歳で終わるはずの入所が第31条第2項・第3項で満20歳まで延び、そこで切れる。地域に受け皿がなければ、その先は行き場がない。31条の2は、その壁を3年ずらす条文だ。障害福祉サービスを使ってもなお自立した日常生活・社会生活を営むことが著しく困難だと内閣府令の基準に当たる者について、都道府県は満23歳に達するまで在所を続ける措置を採ることができる。押さえるべきは三点。第一に「採ることができる」であって義務ではない、都道府県の裁量である。第二に、この措置は第27条第1項第3号等の措置とみなされる（第3項）。費用の徴収も不服申立ての土俵も、通常の措置入所と同じ枠組みに乗る。第三に、知事は児童相談所長の意見を聴かなければならない（第4項）。裁量である以上、その意見にどんな事実が載るかで結論が決まる。事実を積むのは、施設と家族の側だ。

法的な位置づけ

児童福祉法第31条の2は、障害児入所施設の在所者および指定発達支援医療機関への入院者のうち、障害福祉サービスを利用しても自立した日常生活・社会生活が著しく困難な者として内閣府令で定める者について、都道府県が満23歳に達するまで在所・入院の継続措置を採ることができる旨を定める規定である。当該措置は第27条第1項第3号等の措置とみなされる。

こんなときに使う

• 息子の20歳の誕生日まであと4か月、市内のグループホームは空きゼロ。このまま誕生日を迎えたらどうなる？ 31条の2の対象と認められれば満23歳まで在所を続けられるが、判断するのは都道府県で、申請窓口も締切も条文には書かれていない。誕生日の半年前から動き出すのでは、照会の記録すら溜まらない
• 重症心身障害で指定発達支援医療機関に入院中の娘が19歳。医療的ケアを継続できる成人施設は県内に一つ、待機2年。第2項はまさにこの重複障害のケースのために置かれている
• あなたが障害児入所施設の管理者だとする。今年度の20歳到達者は3名、移行先が固まっているのは1名。残り2名について県に延長を求めるなら、必要なのは「地域では暮らせない」という所見ではなく、体験利用の結果、支援区分の認定、受け入れ照会と断られた記録という、児童相談所長が意見書に書ける具体的事実である
• きょうだいとして育った弟の入所が20歳で切れると、親から電話で知らされた。在宅に戻れば日中の支援はあなたの生活を直撃する。31条の2の存在を家族の誰かが知っているかどうかで、この家族会議の結論は正反対になる
• 県の担当者から「23歳までの延長は認められません」と電話口で告げられた。書面は届いていない。措置の解除に当たる処分であれば、行政不服審査法に基づく審査請求の対象になり得る。まず口頭の回答を書面に変えさせるところから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 20歳到達の1年以上前に、施設・相談支援専門員・児童相談所の三者で移行調整の場を作る2. 移行先候補への受け入れ照会と断られた記録、体験利用の結果、障害支援区分の認定結果を時系列で保存する、これが「著しく困難」の裏付けになる3. 内閣府令の要件に自分の子の状況がどう当たるかを、所感ではなく事実で書いた書面にして児童相談所へ渡す（意見を述べるのは児相所長、第4項） 4. 延長を認めない回答は必ず書面で求める。措置の解除等の処分であれば審査請求の対象になり得る

訴えられた側：1. 延長の可否は裁量だが白紙の裁量ではない。受け皿不足を理由に一律に断る運用も、調整を止めたまま一律に延長し続ける運用も、いずれも説明が立たない2. 児童相談所長の意見聴取（第4項）は手続要件であり、欠ければ処分の適法性自体が揺らぐ3. 認めない場合は理由を書面化し、児童福祉法第33条の4の説明・意見聴取の手続と整合させる4. 満23歳という上限は動かない。延長決定と同時に、そこから逆算した移行計画を走らせないと3年後に同じ壁が来る

時効（請求できる期限）：本条に独自の申請期限や時効はない。動くのは年齢の側で、満20歳到達時に第31条第2項・第3項の措置が切れ、延長の上限は満23歳に達するまで。措置の解除等の処分を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は原則6か月以内（行政事件訴訟法第14条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：児童福祉法等の一部を改正する法律により新設（令和6年4月1日施行）。満20歳までだった在所継続の上限を、要件を満たす者について満23歳に達するまでに引き上げた