児童福祉法 第24条の2

解説

同じ施設の同じ棟に、同じ日に二人の子どもが入所する。一方は保護者が都道府県に申請して結んだ契約、もう一方は児童相談所が決めた措置。外から見て区別はつかないが、根拠条文がまるで違う。本条が動かすのは前者、契約で入る道だ。都道府県から入所給付決定を受けた保護者が、知事の指定した障害児入所施設または指定発達支援医療機関に申し込み、実際に支援を受けた。そのとき費用の大半を都道府県が肩代わりする。ただし読み飛ばせない除外がある。食事代、居住・滞在の費用、日常生活に要する費用、そして治療費は「入所特定費用」として給付の外に置かれる。さらにあなたの自己負担は、家計の負担能力をしん酌して政令が定める額と、基準額の一割に相当する額の、低い方で止まる。この天井が法律本文に書き込まれていることを知らないまま、施設から示された金額をそのまま払い続けている保護者は珍しくない。

法的な位置づけ

障害児入所給付費とは、児童福祉法第24条の2に基づき、都道府県が入所給付決定保護者に支給する給付である。指定障害児入所施設等から受けた指定入所支援に要した費用のうち入所特定費用を除く部分を対象とし、その額は内閣総理大臣が定める基準により算定した費用から、家計の負担能力をしん酌して政令で定める保護者負担額を控除して得る。

こんなときに使う

• 支給期間の更新申請を出し忘れたら、どうなる？ 入所給付決定には期間が定められており（24条の3第4項）、期間が切れれば給付は止まる。だが施設との契約は生きているので、請求はあなたに向かってくる。更新案内の封筒を、机の端に三日置いたままにしない
• 市町村民税の課税状況が変われば、負担上限月額の区分も変わる。収入が落ちた年に、前年の高い区分のまま払い続けていた事例は実際にある。区分の見直しは自動では起きない
• あなたが施設の請求担当なら、組み立ては二系統になる。基準額から保護者負担分を引いた額を都道府県へ、上限月額までを保護者へ。入所特定費用（食費・居住費・日常生活費・治療費）はこの計算の外で別建て。この線引きを混ぜると、返戻と過誤調整が後から走る
• 子どもの十八歳の誕生日が近づいている。障害児入所給付費の世界から、障害者総合支援法の給付体系へ渡る日が来る。移行先の事業所探しと支給申請には数か月かかり、相談支援専門員の調整枠も埋まる。誕生日の前年から動いていないと、行き場のない空白期間が生まれる
• 友人が「施設から毎月十万円請求されている、こんなものなのか」と相談してきた。あなたが確認すべきは二点だけ。負担上限月額の決定通知を見たか、請求書で支援費と食費・居住費が分かれているか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県（窓口は児童相談所）へ入所給付決定を申請し、決定通知で負担上限月額と支給期間を必ず控える2. 請求書は支援費と入所特定費用（食費・居住費・日常生活費・治療費）に分けた内訳を出してもらう3. 上限を超える請求、実態と合わない区分の決定は、通知の日付を確認したうえで審査請求または区分変更の申出へ4. 支給期間の満了日をカレンダーに入れ、更新申請は締切の手前で出す

訴えられた側：指定障害児入所施設の側に立つ場合：1. 入所前に入所給付決定の有無と支給期間を確認、決定の外の期間は給付の対象にならない2. 支援費と入所特定費用を明確に区分して請求を組む、混在は過誤調整の温床3. 保護者負担が決定された上限月額を超えていないか毎月自己点検4. 虐待などで保護者と契約が結べない事案は、契約入所ではなく措置（27条1項3号）の適否を児童相談所と早期に共有する

時効（請求できる期限）：入所給付決定には支給期間が定められ（24条の3第4項）、その期間外に受けた支援は原則として給付の対象外。給付決定や負担上限月額という行政処分への審査請求は、行政不服審査法により原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）。過払金の返還など金銭債権は一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が問題となる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定に伴う改正で、障害児の施設利用を措置中心から保護者との契約中心へ転換し、給付費を支給する仕組みを新設した
2. 2.平成22年（2010年） 改正：障害児支援を入所と通所に再編し、平成24年（2012年）4月施行。入所は都道府県が実施主体となり、利用者負担は家計の負担能力をしん酌する方式へ改められ、百分の十は上限として残った
3. 3.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁設置に伴う整備で、令和5年（2023年）4月施行。委任先が厚生労働省令から内閣府令へ、基準の定立者が厚生労働大臣から内閣総理大臣へ改められた