児童福祉法 第24条の7

解説

施設から届く月々の請求書には、食費と光熱水費の行が並んでいる。その金額が思ったより小さいとしたら、差額は都道府県が肩代わりしている。児童福祉法24条の7が定める特定入所障害児食費等給付費、実務で言う「補足給付」である。要件は三つ。入所給付決定を受けた保護者であること、内閣府令が定める所得の基準に当たること、給付決定期間内に指定障害児入所施設等で指定入所支援を受けたこと。そして本条2項が24条の3第7項以下を準用しているため、この金は保護者の口座を一度も通らず、都道府県から施設へ直接支払われる。受け取った実感がないまま受け取り、止まったことにも気付きにくい。給付決定期間の更新を忘れた月から、食費と居住費は全額があなたの負担に戻る。請求額が跳ね上がって初めて、制度が切れていたことを知る。

法的な位置づけ

特定入所障害児食費等給付費とは、児童福祉法24条の7に基づき、都道府県が、所得の状況その他の事情を考慮して内閣府令で定める入所給付決定保護者に対し、給付決定期間内に指定障害児入所施設等で受けた指定入所支援に係る食事の提供および居住に要した費用について、政令の定めにより支給する給付である。施設による代理受領の方式で支払われる。

こんなときに使う

• 入所から半年、請求書の食費欄はずっと同じ金額だった。ある月、それが跳ね上がる。給付決定期間が満了していただけだった。
• 離婚が成立して世帯の所得状況が変わったら、食費の負担区分はいつから軽くなる？ 答えは、届出が受理された時点から。離婚した月まで遡って差額が返ってくるわけではない。半年放置すれば、半年分の差額はそのまま消える。
• 受給者証に印字された給付決定期間の満了まであと3週間。更新には所得を証明する書類が要り、場合によっては児童相談所の調整も挟む。書類が一つ足りずに満了日をまたげば、その間の食費と居住費は全額が保護者の負担になる。
• あなたが施設の事務担当で、請求書の食費欄に日用品費を混ぜて計上していたとする。本条が対象とするのは食事の提供に要した費用と居住に要した費用だけ。過誤請求と判定されれば、都道府県への返還と保護者への精算が同時に走る。
• 子が18歳に近づくと、障害者施策への移行の話が担当者から出る。食費等の下支えも、児童福祉法24条の7から障害者総合支援法34条の特定入所者特別給付費へ切り替わりうる。継続利用の可否や年齢の扱いは近年の改正で動いているため、担当者任せにせず自分でも確認する（最新の改正状況をご確認ください）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証を出し、給付決定期間の満了日と所得区分を確認する2. 直近三か月分の施設請求書を並べ、食費と居住費の欄に説明のつかない増減がないか見る3. 世帯の所得が下がる事情があったのに区分が動いていなければ、都道府県または児童相談所へ変更届を出す。区分変更は原則として届出時点からで遡及しない4. 請求内訳に日用品費など本条の対象外の費目が紛れていないか、施設に書面での内訳説明を求める

訴えられた側：1. 都道府県から返還を求められたら、まず対象期間と算定根拠の書面開示を求める2. 争点はたいてい、給付決定期間の外にある日数か、食事と居住以外の費目の混入のどちらかである。まずこれを切り分ける3. 所得区分の判定資料に誤りがあった場合、原因が保護者の届出漏れか行政側の判定誤りかで結論が変わる4. 支給決定や返還の処分に不服があれば行政不服審査法に基づく審査請求ができる。期限と宛先は処分通知書の末尾の教示欄に書いてある

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効規定はない。都道府県に対する金銭給付請求権は地方自治法236条により5年で時効消滅する。ただし実務で効いてくるのは時効ではなく給付決定期間であり、受給者証に記載された有効期間が満了した日の翌日から給付は止まり、遡って埋めることは原則できない。更新申請は満了前に行う。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害児入所支援を給付決定方式に再編する改正に伴い、障害児入所給付費と並ぶ食費等の補足給付として新設（平成24年4月施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の発足に伴う整備により、対象者の範囲の委任先が厚生労働省令から内閣府令へ改められた（令和5年4月施行）